令和7年12月18日　市長メッセージ「物価高騰対策について」

　皆さん、こんにちは。市長の越田謙治郎です。
　本日、川西市議会 総務生活・厚生文教常任委員会にて、 16日に追加上程した、国の物価高騰対策に関連する補正予算を審査いただきました。

　まず、高校生年代までの児童1人あたり2万円を給付します。これは全国共通の取り組みとして実施されるもので、子育て世帯への継続的な支援策の一環です。2月下旬に児童手当の支給とは別に振り込む予定です。来年3月31日までに生まれる新生児については順次支給いたします。

　一方、自治体独自に活用する物価高騰重点支援地方交付金については、できるだけ幅広い対象とすることを念頭に事業を計画しました。具体的には、全市民を対象に1人あたり4,840円相当のおこめ券を配付します。事業の検討にあたっては、迅速に対応できること、手数料や配付にかかる経費が安価であることなどを比較検討しました。世間では「おこめ券かどうか」が議論の中心となっていますが、市としては市民にとって何が一番大切かを最優先とし、「期限を設定すること」「未利用分は精算できるスキームであること」などの条件がある中で、より良い選択であると考えています。
　おこめ券は、3月末以降、順次配付を開始しますが、約2カ月で全市民に配付が完了する見込みです。

　また、市民生活における負担を軽減するため、水道料金の基本料金を2期分4カ月間無料とします。ただし、システムの改修に時間を要するため、実施時期は令和8年6月検針分からとなります。

　最後に、中小企業者への支援も拡充します。現在実施している中小企業者向けの物価高騰対策補助金について、補助上限額を現状の20万円から40万円に増額することで、原油価格や物価高騰に直面する地域の中小企業者の事業継続と経営安定化を力強く支援してまいります。

　なお、3月議会においても追加支援を上程する予定です。 　

　自治体としては、物価高騰にあえぐ市民生活を守る観点として事業化しましたが、一時的な対策では本質的な解決にはつながりません。エネルギー価格を含めた資材の高騰や事業の効率化への投資を促す取組みなど、国レベルでも抜本的な取組みを期待したいと考えています。