令和7年10月14日 市長メッセージ「川西市の子ども施策が全国的に注目されています」
ページ番号1023154 更新日 令和7年10月14日 印刷
皆さんこんにちは。市長の越田謙治郎です。
半年間に渡り開催された「大阪・関西万博2025」が昨日終了しました。プライベートでは家族で2度訪問するとともに、公務では兵庫県が主催した「市町の日」はじめ複数回参加いたしました。開催前から賛否はありましたし、課題も指摘をされましたが、多くの人にとって思い出に残る事業になったかと思います。
さて、先日10日(金曜日)には、こども家庭庁が「子どもの人権オンブズパーソン制度」と「こども若者相談センター」の視察に来られました。
子ども施策の議論では、現金給付や無償化などが話の中心になりがちです。子育て世代への経済的な支援は重要ですが、一人ひとりのお金では解決できない課題に寄り添い、その解決を図ることこそが行政の真の役割であると考えています。
「子どもの人権オンブズパーソン制度」は、不登校やいじめ、交友・家族関係などで悩む子どもに公的な第三者機関である「子どもの人権オンブズパーソン」が個別救済を行うだけでなく、行政に対する制度改善の提案も行っています。
今回の視察を通して、今まで取り組んできた川西市の子ども施策が、全国的にも注目されていることを実感しました。これからも、「まず、「子どもの幸せ」から始める」という基本姿勢で市政運営を進めていきます。
最後に、この週末は、国政における新しい政権の枠組みがどうなるかがテレビや新聞、SNSの中でも大きな話題となりました。多党化が進み単独政党による政権運営が困難になっている現状においては、異なる政党間において全ての政策が一致することは困難であり、共通点をいかに見つけていくのかということが重要です。
令和8年度予算編成作業が動き出している中で、給食費の無償化などの施策がどのように進むのかなど、地方自治体の実務に影響のある課題については、早急に議論を行なっていただきたいと思っています。また、今後の政権運営においては、中長期的な視野で地方分権や少子化対策などの大きな改革を進めていただきたいと考えています。
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