令和7年5月12日　市長メッセージ「インフラ安全強化へ向けて　下水道管路特別重点調査を実施します」

　1月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、多くの人々に衝撃を与えました。犠牲になられたかたに心より哀悼の意を表します。今回の事故は、インフラの老朽化に対する警鐘とも言える出来事です。

　川西市では、この事故を受け、市内の下水道管路特別重点調査を実施するため、5月7日に調査委託費用4,011万4千円を計上した補正予算を専決処分しました。この調査は、事故直後に国土交通省から要請された緊急点検とは異なり、調査対象が拡大されています。具体的には、平成6年以前に整備された直径2,000ミリ以上の下水道管を対象とし、汚水管と雨水管の両方を調査します。川西市では、汚水管1カ所（約1.4キロメートル）、雨水管28カ所（約5.6キロメートル）が対象となり、令和8年2月中旬までに調査を終える予定です。

　市民のかたから「川西市の下水道管は大丈夫なのか？」という不安の声を頂くこともあります。これまで、施設の老朽化を考慮し、優先順位をつけながら点検・調査・改修を計画的に進めてきました。現時点では、大規模な事故につながる可能性が高い下水道管は確認されていません。

　しかし、人口減少が進む中、インフラの維持管理や更新はますます重要な課題となっています。住民一人あたりのインフラ維持管理の負担が増える可能性があるため、長期的な視点で安全対策を講じることが不可欠です。

　インフラ対策は多額の費用を要する一方、その成果が実感しにくいかもしれません。しかし、その安全性は私たちの生活に深く関わっています。将来にわたり市民の安全を守るため、インフラのあり方を見直しながら、適切な維持管理に取り組んでいきます。