令和6年1月12日　市長メッセージ「あらためて災害に備えることの重要性を思う」

能登半島地震

　新年を迎え10日あまりがたちましたが、今年は辛い気持ちでのスタートとなりました。1日に発生した能登半島地震で犠牲になられた方に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申しあげます。

　私が高校2年生のときに阪神・淡路大震災があったことや、ボランティアとして神戸市にいたことなどを思い出し、能登の被災地を見てよけいに心が痛みました。川西市としても危機管理課を中心に休日を返上し、情報収集や応援準備を進めています。ひきつづき、被災地の復旧・復興に全力で支援してまいります。

今、必要な支援策

　現在、関西広域連合の構成団体である兵庫県が窓口となり、現地のニーズを把握した上で県内自治体が連携して支援することとなったため、川西市は石川県珠洲市を担当することとなりました。

　14日には避難所運営を応援する職員2名を派遣するほか、被災建物の危険度を応急判定する建築職や、被災者の健康を管理するための保健師などの職員派遣に向けた調整を行っています。また、被災者を受け入れるために市営住宅15戸を提供できる旨を県に報告しています。

　被災地への支援について、多くの市民の方からも応援の申し出をいただいています。多くの方がすぐにでも助けに行きたいと思っておられますが、被災地の支援はいくつかのステージがあり、組織的に対応すべき時期だと考えています。現在も能登半島内は道路が寸断されていると報告を受けており、どの自治体の支援が早いかではなく、関西広域連合をはじめ、兵庫県や他の自治体と連携した効果的な支援が必要です。

あらためて備蓄について考える

　まもなく29回目の1月17日（阪神・淡路大震災記念日）を迎えます。能登半島の被災地の姿を見て、当時のことを思い出した方も多かったのではないでしょうか。今、私たちができることは、平時のときに災害への備えをしっかりしておくということです。特に、今回のような大地震が発生した場合には、復旧までは多くの時間がかかります。川西市では、地震の建物被害による最大避難者を約46,000人と想定していますが、そのうち、全壊等により備蓄品を持ち出せない方を約30,000人とし、その方たちへ1日3食分を提供するための食糧約9万食を備蓄しています。2日目以降は県や他の自治体、3日目以降は国や民間協定先の支援があると想定をしていますが、道路状況などによっては、必ずしも想定通りの支援がもらえるわけではありません。災害対策基本法では、災害への備えはまず一人一人が実施することが前提となっています。水や電気がないことも想定し、それぞれのご家庭で最低でも3日分、できれば1週間分以上の食糧などを備蓄するとともに、避難生活に最低限必要なものは各自で準備・備蓄していただきますようお願いします。

義援金のお願い

　市のホームページでは、「令和6年能登半島地震への川西市の対応について」をトップページに掲載しています。ここでは、川西市の被災地支援の状況や皆様からの義援金募集のお知らせなどを掲載しています。現在、兵庫県や日本赤十字社が義援金の募集をしています。川西市でも庁舎1階の地域福祉課および市民課に募金箱を設置していますので、皆様の温かいご協力をよろしくお願いいたします。

• 令和6年能登半島地震への川西市の対応について