令和3年度の納税通知書を世帯主あてに送付します(6月中旬)

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ページ番号1013040  更新日 令和3年6月1日 印刷 

今年度から普通徴収の納付回数が10回に変わります

第1期・全期の納期限は6月30日に

令和3年度から、国民健康保険税の普通徴収の納付回数が年9回から10回に変わります。これまで7月中旬に送付していた納税通知書は6月中旬に送付し、第1期・全期の納期限は6月30日になります。口座振替の登録をしている人は、6月29日までに残高を確認してください。

国民健康保険税は加入者がいる世帯の世帯主に課せられ、加入者一人につき賦課される「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」、加入する全世帯が平等に負担する「平等割額」の合計で決まります。
所得や加入者数に変更があれば、変更のあった翌月以降に納税(変更)通知書を送付します。

(注)世帯主がほかの健康保険に加入し、家族が国保に加入する場合も世帯主名義で加入いただくことになります。

 

納税通知書の見方(普通徴収=口座振替または納付書払い)

納税通知書(普通徴収)

納税通知書の見方(特別徴収:年金天引き)

納税通知書の見方(特別徴収:年金天引き)

所得情報の把握により翌月以降、保険税額が変わる場合があります

令和3年度納税通知書は令和3年5月31日時点で把握している所得や加入者数を基に作成しています。確定申告の提出期限が延長されていることなどから、所得の把握が6月以降になる人(令和3年1月2日以降に転入した人を含む)には、所得割額を除いた税額を通知します。所得が判明した後に所得割額を追加した変更通知書を翌月以降に送付しますので、ご了承ください。

また、国保加入者と世帯主の所得の合計が一定以下の場合、自動的に保険税が軽減されますが、所得が判明するまでは、低所得世帯の軽減が適用されていません。所得が一定以下であることが判明した翌月に減額の通知を送付します。

特別徴収が普通徴収に変わる場合があります

対象者は7月に変更通知を送付

徴収方法が10月以降、特別徴収(年金天引き)と通知されている人でも、6月下旬に決定される介護保険料の金額により、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えることが判明した場合((注)下記の特別徴収の条件に1つでも該当しなくなった場合も)、10月以降の支払い方法が普通徴収(納付書または口座振替)になります。該当する人には、7月中旬に変更通知を送付します。2期以降の納付方法と税額を確認してください。

(注)世帯主が75歳になる年度については、特別徴収が中止されます。

特別徴収の条件

  1. 世帯主が65歳から74歳までで、国民健康保険の被保険者である。
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が、65歳以上75歳未満である。
  3. 特別徴収の対象となる世帯主の年金の金額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料をあわせて、年金額の2分の1を超えない。

低所得世帯の軽減制度

世帯の所得合計が一定金額以下の場合は、保険税が軽減されます。令和3年度から税制改正における個人所得課税の見直しにより、給与所得控除額や公的年金等控除額が10万円引き下がり、基礎控除額が10万円引き上がります。この見直し後も低所得世帯の軽減が従来どおり適用されるように、その判定所得基準が変更されます。

 

減免について

災害で損害を受けた、倒産や解雇によって離職した、休(廃)業したときなどは、申請により保険税の減免を受けられる場合があります。最初の納期限の5日前までに申請してください。
また、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡、または重篤な傷病を負った世帯や、同感染症の影響により世帯主の収入が前年から3割以上減少が見込まれる世帯(その他要件あり)は、申請により令和3年度分の保険税(令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの)が減免されます。

よくある質問

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このページに関するお問い合わせ

健康増進部 国民健康保険課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1170 ファクス:072-740-1176(電話番号はよく確かめておかけください。)
健康増進部 国民健康保険課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。