未就学児の均等割軽減措置

未就学児の均等割軽減措置

軽減措置の概要

地方税法などの改正により、令和4年度課税分より未就学児(義務教育就学前の子)の均等割が軽減されています。軽減割合は5割となります。なお、低所得世帯の軽減制度に該当する場合は、軽減後の均等割を5割軽減します。この軽減措置は世帯の人数や所得に関わらず、一律に軽減が行われます。

軽減後の均等割

低所得世帯の軽減割合	国民健康保険税の内訳	軽減後の均等割 (未就学児一人につき)	(参考) 軽減前の均等割
7割軽減	医療給付費分	4,350円	8,700円
7割軽減	後期高齢者支援金分	1,530円	3,060円
5割軽減	医療給付費分	7,250円	14,500円
5割軽減	後期高齢者支援金分	2,550円	5,100円
2割軽減	医療給付費分	11,600円	23,200円
2割軽減	後期高齢者支援金分	4,080円	8,160円
軽減なし	医療給付費分	14,500円	29,000円
軽減なし	後期高齢者支援金分	5,100円	10,200円

注意：対象の未就学児が国民健康保険に加入した月から軽減を行います。従来より国民健康保険に加入している場合は令和4年4月分以降の保険税が軽減対象となります。