未就学児の均等割軽減措置

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ページ番号1015043  更新日 令和4年4月13日 印刷 

未就学児の均等割軽減措置が開始されます

軽減措置の概要

地方税法等の改正により、令和4年度課税分より未就学児(義務教育就学前の子)の均等割が軽減されます。軽減割合は5割となります。なお、低所得世帯の軽減制度に該当する場合は、軽減後の均等割を5割軽減します。この軽減措置は世帯の人数や所得に関わらず、一律に軽減が行われます。

軽減後の均等割
低所得世帯の軽減割合 国民健康保険税の内訳

軽減後の均等割

(未就学児一人につき)

(参考)

軽減前の均等割

7割軽減 医療給付費分 4,350円 8,700円
7割軽減 後期高齢者支援金分 1,530円 3,060円
5割軽減 医療給付費分 7,250円 14,500円
5割軽減 後期高齢者支援金分 2,550円 5,100円
2割軽減 医療給付費分 11,600円 23,200円
2割軽減 後期高齢者支援金分 4,080円 8,160円
軽減なし 医療給付費分 14,500円 29,000円
軽減なし 後期高齢者支援金分 5,100円 10,200円

注意:対象の未就学児が国民健康保険に加入した月から軽減を行います。従来より国民健康保険に加入している場合は令和4年4月分以降の保険税が軽減対象となります。

このページに関するお問い合わせ

健康医療部 国民健康保険課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1170 ファクス:072-740-1176(電話番号はよく確かめておかけください。)
健康医療部 国民健康保険課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。