母子・父子自立支援給付金制度

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ページ番号1000729  更新日 平成30年8月1日 印刷 

高等職業訓練促進給付金事業

 ひとり親家庭の母や父の自立に向けた就業に有利な資格取得の促進を目的とし、資格を取得するために専門学校などで修業する場合について、生活費の負担の軽減を図るため給付金を支給する事業です。

対象者

次のすべてを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父

  • 児童扶養手当の受給者、または同等の所得水準にあるかた
  • 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれるかた
  • 就業または育児と養成機関における修業の両立が困難であると認められるかた

対象資格

看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師

給付金の種類

高等職業訓練促進給付金

  1. 給付期間
    • 修業期間の全期間(ただし、上限3年)が給付の対象になります。
  2. 給付額
    • 市民税非課税世帯 月額 100,000円
    • 市民税課税世帯 月額 70,500円

(注)給付金を請求する月の属する年度の対象者の世帯の課税状況で判定します。ただし、4月から7月までに請求をする場合は、前年度の課税状況で判定します。

高等職業訓練修了支援給付金

  1. 給付時期
    • 全カリキュラム修了(卒業)後に給付します。
  2.  給付額
    • 市民税非課税世帯 50,000円 
    • 市民税課税世帯 25,000円

(注)修了日の属する年度の対象者の世帯の課税状況で判定します。ただし、修了日の属する月が4月~7月の場合は、前年度の課税状況で判定します。

申請について

事前相談が必要です。

  • 資格取得養成校への入学申請の前に、必ず事前相談を受けてください。
  • 申請の時期・必要書類など、制度の詳細についてご説明します。

自立支援教育訓練給付金事業

 ひとり親家庭の母や父の就業を支援するため、指定している講座を受講した場合、受講料の一部を助成し、主体的な能力開発の取り組みを支援する事業です。

対象者

次のすべてを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父

  • 児童扶養手当の受給者、または同等の所得水準にあるかた
  • 本教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるかた
  • 過去に本制度を利用していないかた

対象講座

雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

  • 専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座は対象ではありません。ご注意ください。
  • 下記の厚生労働省ホームページ「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」をご覧になるか、最寄のハローワークなどにお問い合わせください。

給付金額

  1. 受講開始日現在、雇用保険法による一般教育訓練給付の受給資格を有していないかた
    • 受講料の60%相当額(上限20万円。ただし1万2千円を超えない場合は給付されません。)
  2. 受講開始日現在、雇用保険法による一般教育訓練給付の受給資格を有しているかた
    • 上記1から雇用保険法による一般教育訓練の給付金の額を控除した額

申請について

事前相談が必要です。

  • 講座の申し込み前に、必ず事前相談を受けてください。
  • 申請の時期・必要書類など、制度の詳細についてご説明します。

このページに関するお問い合わせ

こども未来部 こども支援課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所3階
電話:072-740-1246(施設整備担当)・072-740-1179(手当担当)(電話番号はよく確かめておかけください。)
こども未来部 こども支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。