児童手当

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ページ番号1000732  更新日 令和1年5月23日 印刷 

概要・内容

 児童手当は、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資する(役立てる)ことを目的とし、お子さんを養育(子育て)している方に支給する手当です。児童の育ちに係る費用(保育料など)を滞納しながら、児童手当が児童の育ちに関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。児童手当の趣旨にご理解いただきますようお願いいたします。

 また、児童手当は申請をしなければ受給できません。お子さんが生まれたり、川西市へ転入された方は、申請が必要です(公務員の方は勤務先へ申請してください)。原則として申請した翌月分の手当から支給されますので、お届け忘れのないようご注意ください。

児童手当(平成31年2月~令和元年5月分)を振り込みます

 令和元年6月10日(月曜日)に4カ月分の児童手当を振り込みしています。支払通知書は発送しませんので、通帳をご確認ください。

 児童手当は、6月・10月・2月の10日(金融機関休業日の場合は、その前の金融機関の営業日)に受給者名義の口座に振り込みます。ただし、転出などで受給資格がなくなった方には、その月の分までの未払い手当を上記の月以外に振り込ませていただく場合があります。

現況届の提出をお忘れなく

 毎年6月に児童手当を受給されている方に「現況届」をお送りしています。令和元年度は、令和元年6月3日(月曜日)から6月28日(金曜日)まで、現況届の受付を行います。6月末までにお手続きをされない場合、手当の支給が停止されます。また、手続きのないまま2年が経過しますと、時効となり受給資格がなくなりますので、ご注意ください。

(注)現況届の提出後に審査を行った結果、前年の所得が受給者より配偶者が高い状態となっている場合や、お子さんの生計を維持する程度が受給者より配偶者が高いと判断される状態の場合は、受給者の変更が必要となります(配偶者が公務員の方は勤務先へ申請が必要です)。対象となる方には市よりご案内をいたします。

支給対象者

 川西市に住民登録があり、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中学校修了前の児童)を養育し、その児童と生計を同じにしている方が対象です。

 下記の事項にご留意ください。

  • 児童手当の支給対象者(請求者)は、父母が共に児童を養育されているときは、生計を維持する程度の高い方(恒常的に所得が高い方)になります。(注1)
  • 児童が海外に住んでいる場合(留学中の場合を除く)は、受け取ることはできません。
  • 児童が施設に入所している場合や里親に預けられている場合は、施設設置者や里親などが手当を受け取ることになります。
  • 父母が別居し生計を同じくしていない場合は、子どもと同居している方に支給されます。(注2)

(注1)離婚協議中で父母が別居している場合は、子どもの生計を維持する程度に関わらず、同居している方に支給されます。

(注2)転勤などで父母のいずれかが単身赴任しているような場合は、別居後も生計を同じにしているものと考え、同居する方ではなく所得の高い方に支給されます。

申請方法

 出生、転入などにより、新たに受給資格が生じた場合、川西市に「児童手当認定請求書」を提出する必要があります(公務員の方は、勤務先に申請してください)。

 認定請求をした月の翌月分から、支給事由の消滅した月分まで支給されます(認定請求日が出生や転入日(異動日)の翌日から15日以内のときは、出生・転入月の翌月から支給されます)。必要書類がそろっていない場合でも申請は可能です。

 また、受給者や対象のお子さんの状況が変化したときも、手続きが必要です。

 詳しくは下記のリンク先「児童手当の申請方法」をご確認ください。

支給額

支給額
支給対象児童 手当の月額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 第1子、第2子は10,000円、第3子以降は15,000円
中学生 10,000円

児童を養育している方の所得が所得制限以上の場合

  • 上記にかかわらず特例給付として一律5,000円

児童手当の第3子以降の数えかたについて

 児童手当の支給にかかる児童は、中学校修了までの児童ですが、第1子・第2子・第3子以降の数えかたについては、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している児童の中で数えることになります。

 例えば、19歳、16歳、10歳、5歳の子を養育している方では、支給の対象の子どもについては、10歳の子どもが第2子の取扱い(支給月額10,000円)、5歳の子どもが第3子の取扱い(支給月額15,000円)となります。16歳の子どもは、人数には数えますが児童手当の支給対象とはなりません。また、19歳の子どもにつきましては、児童手当の制度において人数ならびに支給額の対象になりません。

所得制限について

 受給者の所得額と扶養親族の数に応じて、下記の所得制限が設定されています。

所得制限について
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入(給与収入)額
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

(注)収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額です。所得制限の判定は所得額で行います。表中の収入額は給与収入のみで計算していますので、参考としてください。

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の所得制限限度額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に加算。
  • 所得額から控除できるものは下記のとおりです。

「一律控除(社会保険料及び生命保険料控除相当額)8万円」・「障がい者・寡婦(夫)・勤労学生各控除 27万円」・「特別障がい者控除 40万円」・「寡婦特例控除 35万円」・「雑損・医療費・小規模共済等掛金控除の実額」・「租税特別措置法に規定される長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」

(注)寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親の方について、寡婦(夫)控除をみなし適用できる場合があります。詳しくは下記担当までお問い合わせください。

下記のような場合は届出が必要です

  • 出生など養育する児童が増えたとき
  • 受給者が市外や国外へ転出するとき
  • 受給者または児童の氏名に変更があるとき
  • 受給者又は児童の住所に変更があるとき
  • 受給者が児童と別居したとき
  • 就職、転職、退職などで加入している年金が変わったとき
  • 公務員になったとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 児童が施設に入所したとき 
  • 児童が死亡したとき 
  • 児童が日本国内に居住しなくなったとき

(注)事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きを行ってください。届出が遅れた場合、手当が支給されない月が生じたり、手当を返還いただくことがあります

このページに関するお問い合わせ

こども未来部 こども支援課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所3階
電話:072-740-1246(施設整備担当)・072-740-1179(手当担当)(電話番号はよく確かめておかけください。)
こども未来部 こども支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。