住宅の耐震化補助

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ページ番号1002346  更新日 平成31年4月14日 印刷 

お知らせ

 平成31年度の川西市簡易耐震診断推進事業及び川西市住宅耐震改修促進事業の受付は、4月15日月曜日から開始します。必要書類を揃えて、住宅政策課へお申し込みください。

耐震化の背景

地震で倒壊する家屋を描いたイラスト

 近年、大きな地震が頻発しており、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると認識されています。住宅の倒壊などによる地震災害を防ぐため、あらかじめ、耐震化しておくことが求められています。
 特に、昭和56年5月以前に着工された住宅を所有される方は、耐震診断を実施することをお勧めします。(昭和56年6月から、地震に対する安全性の基準が厳しくなりました。)
 耐震診断を実施することによって、住宅の安全性の状況を確認することができます。危険と判断された場合、耐震改修や建替えなどの対策を行うことにより、長く安心して住み続けられる環境が確保されます。

耐震補助事業のご案内

 地震発生時における住宅の倒壊等の被害から生命・身体及び財産を保護するためには、住宅の耐震化が重要です。本市では、住宅の耐震化を促進するため、次の補助事業を実施しています。(これまで県が実施してきた耐震補助事業は、平成29年度から市事業として実施しています。)

川西市簡易耐震診断推進事業

 市では、昭和56年5月以前に着工された住宅の所有者の求めに応じて、無料で簡易耐震診断員を派遣します。ご自身の住宅の耐震性を知るため、耐震診断を受け、今後の住宅の維持管理や耐震補強工事の参考資料として、ぜひ役立ててください。詳しくは、「川西市簡易耐震診断推進事業のページ」をご覧ください。

川西市住宅耐震改修促進事業

 市では、昭和56年5月以前に着工された住宅を対象に、耐震改修に伴う費用の一部を補助しています。詳しくは、「川西市住宅耐震改修促進事業のページ」をご覧ください。

関連情報

耐震改修のアドバイザー派遣

 ひょうご住まいサポートセンターでは、耐震診断を受け耐震改修を計画している方を対象に、適切な耐震改修・リフォームができるようご自宅にアドバイザーを派遣しています。
 詳しくは、「ひょうご住まいサポートセンターのホームページ」をご覧ください(安全・安心リフォームアドバイザー事業「戸建て住宅耐震化支援」)。

新耐震木造住宅検証法

 平成28年の熊本地震において一定の被害があった、昭和56年6月から平成12年5月に建築された在来軸組工法の住宅について、国土交通省から耐震性能を検証する方法が公表されました。詳しくは、「日本建築防災協会ホームページ」をご確認ください。

耐震啓発資料

 地震の危険性や耐震化の必要性を示すパンフレットや、実験映像については、次をご覧ください。

家具の転倒防止

 耐震改修工事とあわせて、家具の転倒防止も大切な備えです。みなさんの家の中には、タンスや食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫など、大きな家具があると思います。もし、地震で転倒したら、大きな怪我をしたり、避難の妨げになったりするかもしれません。震災時の家具の転倒による被害を軽減するため、家具の転倒防止器具を設置するように努めましょう。

利子補給及び融資制度

兵庫県住宅耐震改修工事利子補給事業

 兵庫県では、金融機関から融資を受けて耐震改修工事を含む住宅リフォームを実施する場合に利子補給を行っています。詳しくは、「兵庫県住宅政策課ホームページ」をご覧ください。

住宅金融支援機構リフォーム融資(耐震改修工事)

 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、リフォーム融資(耐震改修工事)を行っています。詳しくは、住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市政策部 住宅政策課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1205 ファクス:072-740-1317
都市政策部 住宅政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。