周辺影響の大きい空き家に対する適正指導について

管理不全空家等及び特定空家等の認定手続きと判定基準

　2023年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、「特定空家等」に加えて「管理不全空家等」も指導・勧告の対象になりました。空家等が特定空家等になってしまう前に対策することが求められています。

　これを受け、川西市の管理不全空家等及び特定空家等の認定手続きと判定基準を定めました。
　この判定基準などのルールに基づき、今後、管理不全空家等及び特定空家等の認定を開始します。

• 川西市空家等対策の推進に関する要綱 （PDF 87.5KB）
• 川西市空家等対策の推進に関する要綱（様式） （PDF 1.1MB）
• 川西市管理不全空家等及び特定空家等の判定基準 （PDF 920.4KB）

勧告を受けた場合

　勧告を受けている管理不全空家等または特定空家等の敷地に対しては、固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなります。

　住宅用地特例の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

• 「住宅用地に係る課税標準の特例」とはどのようなものですか

措置の実績

　このまま放置すれば特定空家等に該当するおそれがある空き家を「管理不全空家等」と認定し、必要な措置をとるよう法に基づく指導等を行うことが可能となりました。川西市ではこれまで18件の管理不全空家等を認定し、個別に必要な指導等を行っております。

年度	管理不全空家等の措置の状況			措置による解消実績
	認定	指導	勧告
令和6年度	7件	1件	0件	-
令和7年度	11件	17件	2件	所有者等による解体2件
合計	18件	18件	2件	-

（注）指導の後に勧告へと措置が進むため、実績値の一部は重複しています。

空き家の対処にお困りの方へ

• 空き家の相談

空家等対策の推進に関する特別措置法が改正されました

　空家等対策の推進に関する特別措置法は、全国的に空き家が増加するなかで、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家やその敷地の活用を行うため、平成27年5月に施行されました。
　これまでは、「そのまま放置すると倒壊等のおそれがある空き家（特定空家等）」と勧告されたものに対して固定資産税の住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が増額になる可能性がありました。
　しかし、今回の改正では、「特定空家等になるおそれがある空き家（管理不全空家等）」が新たに加わり、管理不全空家等として勧告された場合でも住宅用地特例が解除されることになりました。