川西市住宅耐震改修促進事業

川西市住宅耐震改修促進事業

　この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修工事を実施する市民に対し、耐震改修工事などに要する費用の一部を補助するものです。

お知らせ

　令和元年10月より代理受領制度を開始しております。詳しくは、以下リンクを参照してください。

• 川西市住宅耐震改修促進事業に係る補助金代理受領制度

事業内容

　市では、耐震改修工事などを行う昭和56年5月以前に着工された住宅の所有者のかたに対して、その費用の一部を補助します。補助事業は内容により、次の7種類があります。
　なお、平成29年度より住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助を受ける場合には、住宅改修業者登録制度に登録している事業者との契約が必要となりますのでご注意ください。詳しくは、「川西市住宅耐震改修促進事業リーフレット」をご覧ください。なお、予算措置が必要となるため、共同住宅の耐震改修をご検討されているかたは、工事実施予定の前年度9月までにご相談ください。

• 「川西市住宅耐震改修促進事業」リーフレット （PDF 4.2MB）
• 川西市住宅耐震改修促進事業実施要綱 （PDF 635.9KB）
• 川西市住宅耐震改修促進事業（申請様式）

住宅耐震化補助の種類と補助金額

種類	評点（木造の場合）	補助金額
住宅耐震改修計画策定費補助(注5)	1.0未満	戸建住宅：対象費用の3分の2（上限額20万円） その他共同住宅：対象費用の3分の2（上限額12万円/戸）（注1）（注3） マンション：対象費用の3分の2（下記に基づき区分し、面積区分ごとの交付限度額単価をそれぞれ乗じて得た額を合算した額のいずれか低い額）（注2） 　面積区分ごとの交付限度額単価（住宅耐震改修計画策定費補助） 　・1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートルあたり2,400円 　・1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートルあたり1,000円 　・2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートルあたり700円     （面積区分は居住の用に供する部分に限る。）
住宅耐震改修工事費補助(注5)	1.0未満	戸建住宅：対象費用の5分の4（上限額100万円）  その他共同住宅：対象費用の5分の4（上限額40万円/戸） （注1）（注3） マンション：対象費用の2分の1（対象となる住宅の延べ面積（居住の用に供する部分に限る。）1平方メートルあたり25,100円、若しくは下記の延べ面積の区分に応じた絶対限度額のいずれか低い額）（注2） 　面積区分ごとの交付限度額単価（住宅耐震改修工事費補助） 　・1,000平方メートル以上5,000平方メートル以内は3,000万円 　・5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内は6,000万円 　・10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以内は9,000万円 　・15,000平方メートルを超えるものは13,500万円 　（面積区分は居住の用に供する部分に限る。）
簡易耐震改修工事費補助（部分型）	0.7未満	戸建住宅：上限額50万円（対象費用が50万円未満の工事は補助対象外）  その他共同住宅：対象費用の5分の4（上限額20万円/戸） （注1）（注3） マンション：対象費用の2分の1（対象となる住宅の延べ面積（居住の用に供する部分に限る。）1平方メートルあたり12,550円、若しくは下記の延べ面積の区分に応じた絶対限度額のいずれか低い額）（注2） 　面積区分ごとの交付限度額単価（簡易耐震改修工事費補助） 　・1,000平方メートル以上5,000平方メートル以内は1,500万円 　・5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内は3,000万円 　・10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以内は4,500万円 　・15,000平方メートルを超えるものは6,750万円 　（面積区分は居住の用に供する部分に限る。）
屋根軽量化工事費補助（部分型）	0.7以上1.0未満	戸建住宅：定額50万円（対象費用が50万円未満の工事は補助対象外）  その他共同住宅：対象費用の2分の1（上限額20万円/戸） （注1）（注3） マンション：対象費用の2分の1（対象となる住宅の延べ面積（居住の用に供する部分に限る。）1平方メートルあたり12,550円、若しくは下記の延べ面積の区分に応じた絶対限度額のいずれか低い額）（注2） 　面積区分ごとの交付限度額単価（屋根軽量化工事費補助） 　・1,000平方メートル以上5,000平方メートル以内は1,500万円 　・5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内は3,000万円 　・10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以内は4,500万円 　・15,000平方メートルを超えるものは6,750万円 　（面積区分は居住の用に供する部分に限る。）
シェルター型工事費補助（部分型）	1.0未満	補助事業の対象となる経費が10万円以上50万円未満の場合、一戸あたり10万円（戸あたりの対象費用が10万円未満の工事は補助対象外） 補助事業の対象となる経費が50万円以上の場合、一戸あたり50万円
建替工事費補助	1.0未満	戸建住宅：対象費用の5分の4（上限額100万円（対象経費が100万円未満の工事は補助対象外） その他共同住宅：対象費用の5分の4（上限額40万円/戸） （注1）（注3） マンション：対象費用の2分の1（対象となる住宅の延べ面積（居住の用に供する部分に限る。）1平方メートルあたり25,100円、若しくは下記の延べ面積の区分に応じた絶対限度額のいずれか低い額）（注2） 　面積区分ごとの交付限度額単価（建替工事費補助） 　・1,000平方メートル以上5,000平方メートル以内は3,000万円 　・5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内は6,000万円 　・10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以内は9,500万円 　・15,000平方メートルを超えるものは13,500万円 　（面積区分は居住の用に供する部分に限る。）
防災ベッド等設置助成	1.0未満	定額10万円

（注1）予算措置が必要となるため、実施予定の前年度9月までにご相談ください。

（注2）マンションとは、共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものをいう。

（注3）その他共同住宅とは、戸建て住宅及びマンション以外の住宅をいう（長屋住宅を含む）。

(注4）過去に同様の補助金を受けて工事を実施した住宅にあっては、当該補助金の額を控除する場合があります。
(注5)兵庫県協力事業者グループ登録制度に登録された業者が計画策定と耐震改修を実施する場合、1つの申請で2つの補助制度が利用できる「耐震改修計画・工事費パッケージ型補助」を利用できます。詳しくはお問い合わせください。

ひょうご住まいの耐震化促進事業の工事実績

　ひょうご住まいの耐震化促進事業の工事実績（耐震改修工事費の目安、耐震改修工事実績）については、次の兵庫県建築指導課のページをご参照ください。

• ひょうご住まいの耐震化促進事業の工事実績について（兵庫県建築指導課ホームページ）（外部リンク）

耐震改修に係る種々制度他

補助金の代理受領制度

　川西市では、10月1日から耐震改修促進事業に係る補助金の代理受領制度を開始しました。詳しくは、下記「川西市住宅耐震改修促進事業に係る補助金代理受領制度」を参照してください。

• 川西市住宅耐震改修促進事業に係る補助金代理受領制度

【フラット35】地域連携型

　建替工事費補助を受けるかたで、通常の住宅ローン【フラット35】よりも融資金利が優遇される住宅ローン【フラット35】地域連携型を利用することができます。詳しい内容は、以下のリンクを参照してください。

• 【フラット35】地域連携型の利用について

住宅改修業者登録制度

　兵庫県では、安心して住宅改修業者を選択することができる環境を整備するため、住宅改修業を営む者を登録し、住宅改修工事の請負の実績、その他の情報を県民のみなさまに公開する「住宅改修業者登録制度」を実施しています。
　平成29年度から、「川西市住宅耐震改修促進事業」の対象となる耐震改修工事は、兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者との契約が必要です。

• 住宅改修業者登録制度 （PDF 211.7KB）

フェニックス共済（兵庫県住宅再建共済制度）

　兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、住宅再建共済制度を行っています。「川西市住宅耐震改修促進事業」の補助金申請にあたっては、兵庫県住宅再建共済基金への加入が条件となっています。詳しくは、「公益財団法人 兵庫県住宅再建共済基金ホームページ」をご覧ください。

• フェニックス共済（兵庫県住宅再建共済制度）（公益財団法人 兵庫県住宅再建共済基金ホームページ）（外部リンク）

耐震改修に関する税控除

所得税の特別控除
　一定の要件を満たす住宅の耐震改修を行った場合に、耐震改修の標準的な費用額の10％相当額が所得税額から控除されます。詳しくは、「国税庁ホームページ」をご覧ください。

• 住宅耐震改修特別控除（国税庁ホームページ）（外部リンク）

固定資産税の減額
　一定の耐震改修工事を行った住宅は、申告により固定資産税が減額されます。詳しくは、「資産税課ホームページ」をご覧ください。

• 住宅の耐震改修による固定資産税の減額措置（資産税課ホームページ）