住宅用火災警報器の悪質訪問販売などにご注意を

住宅用火災警報器の悪質な訪問販売事例が多数報告されています！！

住宅用火災警報器の悪質な訪問販売などにご注意ください

　正規の機器でないものを法外な価格で販売する悪質業者にご注意ください。住宅用火災警報器を消防職員が販売することはありません。
　価格は、メーカーなどによりさまざまですが、目安として1個4,000円程度からで、音声警報タイプや連動タイプはこれより多少高くなります。

（注）住宅用火災警報器は、電気店やホームセンターなどで販売されています。右の「合格の表示」や「NSマーク」を購入の際の目安としてください。
 

悪質な訪問販売事例

高齢者の被害が多発しています

悪質販売事例　1

　高齢者（79歳）宅に男性2名が訪問し、「住宅用火災警報器が法律で必要。もう大体付いている。8万円かかる。」と現物を見せながら説明した。「手持ちがない。」と断ると、「頭金だけでも良い。」と言われ、2万円を支払うと、住宅用火災警報器を設置せず、「領収書を取りに行く。」と言ったきり戻ってこなかった。

悪質販売事例　2

　一人暮らしの高齢者（80歳代）宅に男性1名が訪問し、「もしボヤがあったら感知器が鳴る。」と言って、住宅用火災警報器を1階居間と2階階段に1つずつ設置。20万円を請求され、支払う。

消防職員を装う

悪質販売事例　3

　住宅用火災警報器のチラシなどを持ち、「消防署の方から来た。こちらのお宅には住宅用火災警報器設置済みのシールが貼られていない。設置してはどうか。」と話を持ちかける。不審に思い身分証明書の提示を求めたところ、提示することなく帰る。

悪質販売事例　4

　消防本部作成の普及啓発用パンフレットに価格などを付加し改変したものを持って訪問し、「設置しないと違反だ。」と脅迫めいた雰囲気で販売を行う。

その他

悪質販売事例　5

　男性の声で、「一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。今なら無償で設置する。その代わり定期的な点検時には費用がかかる。今から訪問してよいか」との電話があり、待っていると回答するも、訪問はなかった。
（注）点検は、個人で容易に行うことができ、点検業者に依頼しなければできない作業ではありません。

悪質な訪問販売に遭わないために

• 話だけならドア越しでも確認ができます。軽々しく家に入れず、名前や会社名、訪問の目的をしっかり聞きましょう。
• 断る勇気を持ちましょう。
• 1人でいるときには契約をしないようにしましょう。

クーリングオフ制度

　住宅用火災警報器の訪問販売は、「特定商取引に関する法律」に基づくクーリング・オフ制度の対象（3,000円未満の場合は、対象外です。）であり、契約書面を受け取った日を含めて8日以内なら無条件で契約の解除ができます。悪質訪問販売と疑わしい事例に遭遇した場合は、消費生活センターにご相談ください。

• 消費生活センター相談窓口