川西市親元近居助成制度
ページ番号1003814 更新日 令和2年4月14日 印刷
お知らせ
親元近居助成制度の廃止と経過措置について
川西市では、行財政改革審議会による事業の見直し（事業再検証）を実施し、親元近居助成制度についても検証が行われました。（下のリンクをご覧ください。）
検証結果を踏まえ、親元近居助成制度は、令和元年度で廃止することになりましたが、経過措置として令和元年9月1日から令和2年3月31日までの登記に対し、費用の一部を助成します。
親元で子育てをする若年世帯を応援
平成25年度から実施している親元近居助成制度は、川西市内に住む親世帯の近くに子世帯がマイホームを購入し近居する場合に、マイホーム取得時の登記費用の一部を助成する制度です。
親世帯と子世帯が程良い距離感で良好な関係を築けると注目の親元近居。川西でお互いが暮らし、支え合う住み方を考えてみませんか。
申請期間
令和2年（2020年）5月7日（木曜日）から同年8月31日（月曜日）まで
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による受付を実施します。（当日消印有効）
郵送による申請は、書類の不備などにより手続きに時間を要することがありますが、現状をご理解いただき、できるだけ郵送での提出をお願いいたします。
直接窓口で提出される際は、できるだけ申請者おひとりでご来庁いただきますようご協力をお願いします。
助成金額
マイホームを購入した際に要した登記費用に対して、20万円を上限として助成します。
対象は平成31年（2019年）9月1日から令和2年（2020年）3月31日までに所有権保存登記または所有権移転登記をしたマイホームです。
（注1）住宅とともに土地を購入し、対象期間内に登記している場合は、土地も助成の対象となります。
（注2）助成件数は市の予算の範囲内です。受け付けが終了した場合は、本ページでお知らせいたします。
（注3）新型コロナウイルス感染症への対応などにより、審査に日数を要する場合があります。
助成要件
助成要件、申請方法については、次のパンフレットをご覧ください。
助成要件及び必要書類（検査済証の写し、建物および土地の登記簿謄本、戸籍謄本、納税証明書など）を十分ご確認のうえ申請してください。
検査済証がない場合
検査済証は、工事完了時に建築基準法関係規定に適合している建築物に対して交付されるものです。
親元近居助成制度の申請には、検査済証の写しが必要となります。検査済証を紛失したなどの場合は、市建築指導課が発行している「台帳記載事項証明書」を代用の書類とすることができます。
また、検査済証がない場合は、指定確認検査機関による「建築基準法適合状況調査」（有料）を実施し、適法と判定されれば、検査済証の代用の書類とすることができます。
申請様式
住宅ローンについて（株式会社池田泉州銀行提携）
親元近居助成制度の取り扱いに合わせ、地域振興連携協定を締結している池田泉州銀行において川西市親元近居住宅ローンを取扱いしています。
池田泉州銀行川西市親元近居住宅ローンの詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。
（当ローンと市補助制度では、実施期間、対象者が異なる場合があります。ご注意ください。）
関連情報
川西市シティプロモーションサイト（文化・観光・スポーツ課）
川西市に住む子育て世帯をはじめ、生活に役立つ情報を掲載しています。
検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査
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このページに関するお問い合わせ
都市政策部 住宅政策課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話：072-740-1205 ファクス：072-740-1317
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