多数利用建築物耐震化助成事業

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ページ番号1006593  更新日 令和1年10月1日 印刷 

耐震化の背景

 平成7年に発生した阪神淡路大震災では、建築物の倒壊により多くの尊い命が犠牲となりました。平成23年に発生した東日本大震災など近年大規模な地震が頻発しており、いつ大地震が発生してもおかしくない状況であると言われています。
 川西市耐震改修促進計画(平成28年3月改定)では、多数利用建築物の耐震化率を平成27年度の87%から平成37年度(令和7年度)に97%にすることを目標として掲げています。この目標の達成に向けて、早期に耐震診断を実施し、耐震性の有無の確認や必要な耐震改修を行う必要があります。

補助の概要

 昭和56年5月以前に着工された小規模多数利用建築物の耐震化を促進するため、耐震診断に係る費用を一部補助します。

補助対象建築物

昭和56年5月以前に着工された小規模多数利用建築物(多数の者が利用する一定規模の建築物で、次の用途・規模を満たすもの)

小規模多数利用建築物の用途と規模

用途

規模

事務所、工場 階数3以上かつ1,000平方メートル以上
病院、劇場、集会場、物販店、ホテルや旅館、博物館、飲食店など 階数3以上かつ1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満
老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障碍者福祉センターなど 階数2以上かつ1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満
幼稚園、保育所 階数2以上かつ500平方メートル以上750平方メートル未満

詳しくは、次の多数利用建築物用途・規模別対象一覧をご覧ください。

申請受付

平成31年4月15日(月曜日)から令和元年12月27日(金曜日)

補助対象経費

次の表から算出した額を上限として、耐震診断に係る経費の3分の2を補助
(ただし、幼稚園又は保育所1,840千円、その他の用途は3,670千円補助対象限度額
 

耐震診断に要する経費の上限

面積

単価

1,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり3,670円
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり1,570円
2,000平方メートルを超える部分 1平方メートル当たり1,050円

補助対象事業者

補助対象建築物の所有者又は管理者
(ただし、大企業などを除く)

その他

  • 交付決定を受ける前に事業の着手又は契約の締結をした場合は、補助金の交付を受けることはできませんのでご注意ください。
  • 交付申請を行う場合は、事前に建築指導課までご相談ください。

補助金交付要綱

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このページに関するお問い合わせ

都市政策部 建築指導課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1204
都市政策部 建築指導課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。