川西市耐震改修促進計画

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ページ番号1002230  更新日 平成28年6月1日 印刷 

川西市耐震改修促進計画(平成28~37年度(令和7年度))

 川西市耐震改修促進計画は、耐震改修促進法第6条第1項の規定に基づく法定計画です。
 本市の住宅・建築物の耐震化を促進するため、国の基本方針及び兵庫県耐震改修促進計画に基づいて定めています。

計画期間

 平成28年度から平成37年度(令和7年度)までの10年間

改定経過

 本市では、平成20年9月に策定した「川西市耐震改修促進計画(当初計画)」により、住宅・建築物の中期的な目標などを定め、耐震化の促進を図る取組みを推進してきました。
 当初計画(平成20~27年度)は、平成27年度末で終期を迎えましたが、これからも巨大地震が発生する恐れがあると指摘されていることから、引き続き、住宅・建築物の耐震化の促進を図る取組みが必要となっています。
 このような状況を踏まえ、平成28年3月に本計画を改定し、新たな目標や施策を設定しました。

計画の目的

 本計画は、地震発生時における建築物の倒壊などの被害から市民の生命・身体及び財産を保護するため、本市の住宅・建築物の耐震化の目標及び施策を定め、耐震診断及び耐震改修の促進を図ることを目的とします。

耐震化の必要性

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊によって、尊い命が奪われ、建築物の耐震性を確保することの重要さが改めて認識されました。 
 特に、倒壊による被害が集中した旧耐震基準の建築物は、巨大地震による災害のリスクが高いことから、建築物の所有者は自ら率先して耐震化を進める必要があります。

地震による災害予防と社会コストの軽減

 地震による災害を未然に防ぎ、その被害を最小限に抑えることができれば、災害後の復旧が速やかに実現し、災害後の社会コストは軽減されます。そのことから、市は、旧耐震基準の建築物の所有者が耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、周知・啓発に努めていきます。

旧耐震基準の建築物とは

 旧耐震基準の建築物とは、耐震規定が強化された昭和56年以前の耐震基準で建てられた建築物のことです。阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた建築物に、倒壊による大きな被害が見られました。旧耐震基準の建築物の多くを占める木造住宅は、重点的に耐震化を促進する必要があります。

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このページに関するお問い合わせ

都市政策部 建築指導課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1204
都市政策部 建築指導課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。