令和3年3月11日 市長メッセージ「東日本大震災から10年」
ページ番号1012523 更新日 令和3年3月11日 印刷
川西市長の越田謙治郎です。
東日本大震災から10年を迎えました。
改めて、犠牲となられた方に深く哀悼の意を表し、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
川西市では、発災直後から被災地へ避難所運営などの支援を開始いたしました。
早期に西宮市、宝塚市、猪名川町と兵庫県阪神支援チームを結成、川西市は宮城県南三陸町と女川町に職員を延べ26人派遣し、支援を続けてきました。
南三陸町では公園の再整備、女川町では水道の管路布設作業などに取り組んできました。10年経ち、本市派遣職員が携わるハード面での整備に一定のめどがついたことから、今年度末をもって職員の派遣を終了します。
ただ、ソフト面での復興は依然として必要であることから、今後は新しい関係づくりについて模索をしていきたいと考えています。
これまでも、私が市長就任直後の平成30年11月には、女川町長が黒川里山まつりに参加され、特産の新鮮なサンマを1,300尾提供していただきました。また、昨年のコロナ禍においては、南三陸町、女川町の両町から、医療用防護服の代替としてレインコートやポンチョの寄贈も受け、福祉施設などで活用させていただきました。
震災という不幸な出来事をきっかけに始まったつながりではありますが、広域での助け合いなど、良い関係をこれからも続けていきたいと思います。
そして、震災から10年が経過し、改めて震災への備えを強化していく決意を新たにしています。
一つ目は、今後発生する可能性が高いとされている南海トラフ地震への対応です。改めて施設の耐震化や、家庭内・施設内の備えなどを呼び掛けていきます。
二つ目は、避難が困難な方々への支援です。要支援者への支援については、個別支援計画の作成など地域と一体になって取り組んでいきます。
三つ目は、複合災害への備えです。コロナ禍における自然災害と感染症拡大の複合災害を防ぐため、市は昨年4月より避難所の感染予防対策として、避難所のルールの見直し、機材の調達、避難所設置の訓練などを行ってきました。今後も引き続き取り組んでいきます。
しかし、上記の3つの課題は、実は東日本大震災で明らかになった課題ではなく、阪神淡路大震災以降対策が求められてきたことです。災害対応を一時的な取り組みとするのではなく、過去から積み残された課題を洗い出し、より具体的な取り組みを継続的に進めてまいります。
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