令和2年12月8日　市長メッセージ「コロナ対応として救急体制を強化しました」

　コロナ禍による地域医療の崩壊は、何もテレビの中の出来事ではありません。
　今まで当たり前であった医療について、受けたいときに受けることが難しくなってきている今の状況は、医療の危機がすでに始まっていると考えています。

　市としては、特に救急医療について懸念しており、川西南消防署久代出張所に救急車（予備車）を一時的に配備し、5台体制から6台体制へと移行するとともに、消防本部の救急救命士を久代出張所に配置することで、救急体制を強化しました。

　現在、救急搬送時間は長時間化しています。特に発熱患者（コロナ陽性者の疑いがあるかたなど）を救急搬送した場合、受け入れ可能な医療機関は、近隣自治体の医療機関も含め、すぐに見つからないケースが増えています。
　その結果、発熱患者は遠方の病院へ搬送となるケースが増えており、「通報」から「出動」「病院への搬送」「帰署」まで、平均で2時間近く要しています。
　同指標の昨年度一年間の平均は67.5分であったことを考えると、救急の現状が決して楽観視できるものではないことが明らかです。
　このような長時間の救急搬送が続くと迅速な救急対応が難しくなり、本来助かるべき生命が助けられなくなる危険性が高まります。

　発熱患者の急患が受け入れ困難な状況が増え、また、救急出動が飽和状態に近づいている時点で、阪神間を中心に兵庫県内の医療は危機的な状況にあるというのが自治体現場の感覚です。
　市としては、まずできることとして救急体制の強化を図りました。また、救急体制を強化することで影響を受ける消防体制についても、川西市消防団から協力を表明していただきました。
　総力をあげてこの難局を乗り切っていきたいと考えています。

　一方で、市民の皆さんにも救急車の適正利用にご協力をいただきたいと考えています。

　たとえば、37度5分未満の発熱による救急搬送件数は毎月80件を超えており、発熱による救急搬送件数の半分を占めます。もちろん、救急通報の必要性は体温だけで判断できず、微熱による通報の全てを否定するつもりはありません。ただ、緊急時の役割分担として、微熱などで体調に不安がある場合は、いきなり119番通報ではなく、平日であれば身近な医療機関へ電話でご相談いただきたいと思います。
　また、休日夜間であれば消防本部テレホン案内（072-759-1234）にお電話いただければ幸いです。
　当然のことながら、市も救急隊員も市民の生命を守るその使命を果たすため最大限努力をいたします。特に本市の隊員はモチベーションも高く日頃から研鑽積んでいるメンバーです。市民のため必要であればいつでも救急出動いたします。

　ただ、現在の第3波の中で市民の生命を守るためには、市民の皆さんの今までとは少し違った行動が必要です。どうかご協力をお願い申し上げます。