令和2年5月15日　市長メッセージ「「ポストコロナ」を見据え、新しい価値観を生み出す」

「ポストコロナ」を見据え、新しい価値観を生み出す

　兵庫県を含む8都道府県を除き、39の県で緊急事態宣言は解除されました。また、兵庫県や大阪府では自粛要請が一部緩和されるなど「出口」に向け具体的に動き出しています。川西市を含む伊丹保健所管内でも、10日以上新規感染者が確認されない状況にあるなど沈静化の傾向が見て取れます。

　しかし、川西市の場合、多くの市民の職場が市外、とりわけ大阪市内であるため、関西における「出口戦略」の議論によって、改めて感染が拡大しないよう、感染予防への呼びかけを行ってまいります。

　さて、5月13日から15日の3日間にわたり、臨時市議会を開会し、新型コロナウイルス感染症対応に係る緊急経済対策等を盛り込んだ4億2,336万円の補正予算をご審議いただき可決いただきました。緊急経済対策では、自粛生活の中でより影響の大きかった子どもや子育て世代への支援、中小事業者、福祉事業者への支援等を経　済対策として優先的に予算編成を行っています。

　歴史を振り返ると、感染症への対応は長期戦になります。一方で、感染症が社会を変えるきっかけとなったことも事実です。市としては、一過性の対策を行うのではなく、市民生活にとって新しい価値を生み出す「ポストコロナ」を見据えた施策展開を行っていきたいと考えています。

　また、本日から5月1日―2日にオンライン申請があった方を対象に特別定額給付金の振り込みをいたします。ただ、すでに報道されている通り、オンライン申請には多くの課題があることから、本市としては郵便での申請を積極的にご活用いただくようお願いしたいと考えています。申込書は18日に発送いたしますので、もうしばらくお待ちください。

　なお、市役所から市民の皆さんに電話やメールでお問い合わせをすることはありません。仮に申請等に不備があった場合も、郵送で対応させていただきますので、ご理解いただければ幸いです。