所得控除額について その2

所得控除の種類

市・ 県民税(住民税)の所得控除額は所得税と異なります。各種控除金額などについては下記をご覧ください。

障害者控除

　納税者本人または同一生計配偶者及び扶養親族が障害者手帳もしくは障害者控除認定書を有する場合、1人につき下表のとおり控除が適用されます。
　なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

控除金額

	住民税	所得税
同居特別障害者	53万円	75万円
特別障害者	30万円	40万円
その他の障害者	26万円	27万円

（注）同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者本人、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としているかたです。

寡婦控除

　ひとり親控除に該当せず、次のいずれかに該当する人。

1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいるかたで合計所得金額が500万円以下
2. 夫と死別した後婚姻していないかた、または夫の生死不明などのかたで合計所得金額が500万円以下
   ただし、事実上婚姻関係と同様の事情であると認められるかたがいる場合は対象となりません。

控除金額

住民税	所得税
26万円	27万円

 

ひとり親控除

　婚姻をしていないかた、または配偶者と死別あるいは生死不明などのかたで、次の要件の全てに当てはまるかた。

1. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるかたがいない
2. 前年の総所得金額等が58万円以下(令和7年度以前は48万円以下)の生計を一にする子（他のかたの同一生計配偶者や扶養親族とされないかたに限る）を有する
3. 前年の合計所得金額が500万円以下

控除額

住民税	所得税
30万円	35万円

勤労学生控除

　特定の学校の生徒で、前年中の合計所得が85万円以下(令和7年度以前は75万円以下)かつ給与等以外の所得が10万円以下の人

特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

• 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
• 国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
• 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

　以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

控除金額

住民税	所得税
26万円	27万円

配偶者控除

　生計を一にしている妻または夫(内縁関係は除く)の前年の合計所得金額が58万円以下(令和7年度以前は48万円以下)で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合、下表のとおり控除が適用されます。申告年度の1月1日時点で、配偶者が70歳以上の場合は老人配偶者控除に該当します。

控除金額

納税者本人の 合計所得金額	配偶者控除 (住民税)	老人配偶者控除 (住民税)	配偶者控除 (所得税)	老人配偶者控除 (所得税)
900万円以下	33万円	38万円	38万円	48万円
900万円超950万円以下	22万円	26万円	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	11万円	13万円	13万円	16万円
1,000万円超	0円	0円	0円	0円

配偶者特別控除

　納税者本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合、配偶者（他の納税義務者の扶養親族もしくは事業専従者を除く）の合計所得金額に応じて下表のとおり控除が受けられます。

控除金額

配偶者の合計所得金額	納税者本人の合計所得金額 900万円以下	納税者本人の合計所得金額 900万円超 950万円以下	納税者本人の合計所得金額 950万円超
58万円超95万円以下(注1)	33万円(38万円)(注2)	22万円(26万円)(注2)	11万円(13万円)(注2)
95万円超100万円以下	33万円(36万円)(注2)	22万円(24万円)(注2)	11万円(12万円)(注2)
100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円
133万円超	0円	0円	0円

(注1)令和7年度以前は48万円超95万円以下となります。

(注2)かっこ内の数字は所得税での控除額です。配偶者の合計所得金額が100万円超から同一の控除額となります。

扶養控除

　合計所得金額が58万円以下(令和7年度以前は48万円以下)の生計を一にする扶養親族（他の納税義務者の扶養親族、事業専従者を除く）がいる場合、下表のとおり控除が適用されます。 

控除金額

扶養親族の年齢要件など(前年の12月31日現在)	住民税	所得税
19歳以上23歳未満	45万円	63万円
70歳以上	38万円	48万円
70歳以上で本人または配偶者と同居の直系尊属	45万円	58万円
上記以外	33万円	38万円

特定親族特別控除（令和8年度新設）

19歳以上23歳未満の者のうち、合計所得金額が58万円を超え、扶養親族に該当しない者について、下表のとおり段階的に控除が受けられます。

控除金額

子らの合計所得金額	住民税	所得税
58万円超85万円以下	45万円	63万円
85万円超90万円以下	45万円	61万円
90万円超95万円以下	45万円	51万円
95万円超100万円以下	41万円	41万円
100万円超105万円以下	31万円	31万円
105万円超110万円以下	21万円	21万円
110万円超115万円以下	11万円	11万円
115万円超120万円以下	6万円	6万円
120万円超123万円以下	3万円	3万円

基礎控除

　合計所得金額が2,500万円以下の納税者は、下表のとおり控除が受けられます。

控除金額

合計所得金額	住民税	所得税 （令和6年分以前）	所得税 （令和7・8年分）	所得税 （令和9年分以降）
132万円以下	43万円	48万円	95万円	95万円
132万円超 336万円以下	43万円	48万円	88万円	58万円
336万円超 489万円以下	43万円	48万円	68万円	58万円
489万円超 655万円以下	43万円	48万円	63万円	58万円
655万円超2,350万円以下	43万円	48万円	58万円	58万円
2,350万円超2,400万円以下	43万円	48万円	48万円	48万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円	32万円	32万円	32万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円	16万円	16万円	16万円
2,500万円超	0円	0円	0円	0円