住民税(市・県民税)のよくあるご質問
ページ番号1004604 印刷
- 住民税(市・県民税)がかからない人はどのような人ですか。
- パート・アルバイト勤務で税金がかからない収入を教えてください。また、配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるパート収入はそれぞれいくらまでですか。
- 収入が変わらないのに、以前より税額が増えたのはどうしてですか。
- 家族の扶養に入っているのに納税通知書が来たのはどうしてですか。
- 年度途中で住民税(市・県民税)額に変更があった場合はどうなりますか。
- 年度の途中で他市に引越しをしました。何か手続きは必要ですか。また、どこに住民税(市・県民税)を納めることになりますか。
- 今年10月から3年間の予定で、仕事で海外へ出国します。私の住民税(市・県民税)はどうなりますか。
- 妻の介護保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料は、わたし(夫)の所得から社会保険料として控除することはできますか。
- わたしは大学生です。自宅に納税通知書が送られてきましたが、学生でも支払わなければいけないのですか。
- 雑誌の原稿に対する報酬など給与所得以外に年間15万円の所得があった場合、住民税(市・県民税)の申告をする必要がありますか。
- 亡くなった家族分の住民税(市・県民税)納税通知書が届きました。亡くなったあとでも住民税がかかるのですか。
- 住民税(市・県民税)が公的年金から天引きされている家族が死亡した場合はどうなりますか。
- どのような人が公的年金から住民税(市・県民税)が天引き(特別徴収)されますか。
- 住民税(市・県民税)の公的年金からの天引き(特別徴収)を希望しない場合、個人納付(普通徴収)に変更することはできますか。
- 公的年金以外に給与所得がある場合、公的年金にかかる住民税(市・県民税)について給与からまとめて天引き(特別徴収)できますか。
- 障害年金や遺族年金に住民税(市・県民税)は課税されますか。
- 従業員の住民税(市・県民税)について給与天引き(特別徴収)しなければなりませんか。
- 給与支払者が従業員の給与から天引き(特別徴収)した住民税(市・県民税)は、従業員が住んでいる市に納入しないといけませんか。
- 住民税(市・県民税)が給与天引き(特別徴収)されているのに、納税通知書が送られてきました。
- 勤務先が変わったのですが、自宅に住民税(市・県民税)の納税通知書が届きました。新しい勤務先で給与天引き(特別徴収)されないのですか。
- 昨年11月に会社を退職したため、会社で納めることができなくなった住民税(市・県民税)を今年1月に個人で納めましたが、また6月に納税通知書が送られてきました。納める必要はありますか。