令和6年度物価高騰重点支援給付金(1世帯3万円・子ども1人2万円)について
ページ番号1020722 更新日 令和7年2月7日 印刷
令和6年度物価高騰重点支援給付金(1世帯3万円・子ども1人2万円)について
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付し、そのうち18歳以下の子どもを養育する世帯には、子ども1人あたり2万円を給付します。対象世帯へは2月に順次案内書類を送付します。
対象世帯
基準日(令和6年12月13日)において、川西市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯。
そのうち18歳以下の子ども(平成18年4月2日〜令和7年7月31日生まれの子ども)を養育している世帯には、子ども1人あたり2万円を給付します。
(注)下記に該当する世帯は給付の対象外となります。
- 住民税が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯
- 租税条約による免除の適用を受けている人がいる世帯
- 確認書や申請書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合などで、単独世帯の場合は世帯自体がなくなってしまうため給付されません。
給付方法
支給のお知らせが届いた世帯
公金受取口座(マイナンバーカードの登録口座)または過去に給付金が振り込まれた口座情報がある世帯へは、「令和6年度物価高騰重点支援給付金の支給のお知らせ(住民税非課税世帯及びこども加算対象世帯)」を発送しています。手続き不要で公金受取口座(マイナンバーカードの登録口座)または過去に給付金が振り込まれた口座に振り込みます。
(注)公金受取口座(マイナンバーカードの登録口座)または過去に給付金が振り込まれた口座に原則振り込みいたしますが、すでに解約されている場合などは、改めて口座を登録しますので、令和7年2月20日(木曜日)までに給付金担当までご連絡ください。再度登録した場合、支給が1カ月以上遅くなる場合がありますのでご了承ください。
支給要件確認書対象世帯
支給要件に該当する、令和6年12月13日時点で川西市にお住まいの世帯(注1)へは、「令和6年度物価高騰重点支援給付金の支給要件確認書(非課税世帯及びこども加算対象世帯)」を発送します。内容をご確認いただき、申請期限までに同封の返信用封筒にて必要書類をご返送ください。(注2)(注3)
申請書対象世帯
支給要件に該当する可能性があり、令和6年1月2日〜令和6年12月13日に川西市に転入した人がいる申請が必要な世帯へは、「令和6年度物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯及びこども加算対象世帯)申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)」を発送します。内容をご確認いただき、申請期限までに同封の返信用封筒にて必要書類をご返送ください。(注2)
(注1)DV(ドメスティック・バイオレンス)などを理由に住民票上の住所以外に避難されている人については、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして、給付対象に該当する場合もございます。下記担当窓口へご連絡いただくようお願いいたします。
(注2)提出書類に不備があった場合は返却いたしますので、不備内容をご確認いただき修正の上申請期限までに再提出してください。申請期限までに不備が解消されなかった場合は、申請が取り下げられたものとみなします。
(注3)住民税の申告(修正申告)の時期により、給付対象でない世帯へ確認書が送付されていることがありますので、ご了承ください。
修正申告などにより、令和6年度非課税世帯へ変更になった場合は、以下の提出書類を下記給付金担当窓口まで持参していただければ、確認書を発行いたします。
- 住民税課税から非課税となった人全員の課税証明書(コピーでも可)
- 世帯主の本人確認書類の写し(コピー)(例:運転免許証、マイナンバーカード(表面)などの写し(コピー))
- 受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人(カタカナ)がわかる通帳やキャッシュカードの写し(コピー)
- 世帯主以外が代理申請される場合は、上記の3点に加えて、代理人の本人確認書類の写し(コピー)
給付時期
支給は、提出書類が市に到着後、概ね2〜3週間後をめどにしています。初回振り込みは2月28日(金曜日)を予定しています。
支給済通知書は発送いたしませんので、通帳などでご確認ください。
回数 | 振り込み予定日 |
---|---|
1回目 | 2月28日(金曜日) |
2回目 | 3月5日(水曜日) |
3回目 | 3月14日(金曜日) |
4回目 | 3月21日(金曜日) |
5回目 | 3月28日(金曜日) |
6回目 | 4月4日(金曜日) |
7回目 | 4月18日(金曜日) |
8回目 | 5月2日(金曜日) |
9回目 | 5月16日(金曜日) |
10回目 | 5月30日(金曜日) |
11回目 | 6月27日(金曜日) |
ご注意
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
- 市職員や公的機関などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
- 市職員や公的機関などが給付金の給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。
- 市職員や公的機関などが給付金の給付のために、金融機関の口座番号や暗証番号を聞いたり、通帳を預かることは絶対にありません。
- この給付金は差押禁止などの対象であるほか、課税対象にはなりません。
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このページに関するお問い合わせ
物価高騰重点支援給付金担当
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階503会議室
電話:072-740-3050
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