住居確保給付金について

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ページ番号1010810  更新日 令和2年5月7日 印刷 

住居確保給付金の概要

住居確保給付金とは

 住居確保給付金とは、離職や廃業から2年以内で、住まいを喪失するか、喪失のおそれがある方などを対象に、就職の支援とともに家賃を助成する制度です。

対象者(注)下記1~7のすべての項目に該当する方

  1. 離職・廃業から2年以内の方、またはやむを得ない事情により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方(以下「離職等」という)
  2. 離職等前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方(世帯主)、または離職等前は世帯主ではなかったが、離婚等により申請時には世帯主である方
  3. 離職等により、住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方
  4. 申請を行う月に、申請者及び生計を一とする同居の親族の収入見込額の合計が、次の基準額以下であること

世帯人数

基準額

単身世帯

84,000円に家賃額(ただし40,000円が上限)を加算した額未満

2人世帯

130,000円に家賃額(ただし48,000円が上限)を加算した額未満

3人世帯

172,000円に家賃額(ただし52,000円が上限)を加算した額未満

4人世帯

214,000円に家賃額(ただし52,000円が上限)を加算した額未満

5人世帯

255,000円に家賃額(ただし52,000円が上限)を加算した額未満

6人世帯

297,000円に家賃額(ただし56,000円が上限)を加算した額未満

7人世帯

334,000円に家賃額(ただし62,000円が上限)を加算した額未満

8人以上世帯

市民税均等割りの非課税限度額の1/12に家賃額

(注)収入とは以下のa、b、cをいいます

a 就労収入
ア 給与収入の場合、総支額(交通費を除く)
イ 自営業の場合、事収入(経費を差し引いた控除後額)

b 公的給付等(雇用保険の失業等給付、児童手当等の各種手当、公的年金など)

c 親族等からの継続的な仕送り

  1. 申請を行う月に、申請者及び生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること
世帯人数

合計金額

単身世帯 504,000円
2人世帯 780,000円
3人以上世帯 1,000,000円
  1. 国の雇用政策による貸付又は給付等(職業訓練受講給付金等、自治体が実施する類似の貸付又は給付等)を受けていない方
  2. 申請者及び生計を一とする同居の親族が暴力団員でないこと

支給額

 支給限度額までの家賃実費相当分(管理費、共益費を除く。)

支給限度額

対象世帯 支給限度額
単身世帯 40,000円
2人世帯 48,000円
3人から5人世帯 52,000円
6人世帯 56,000円
7人以上世帯 62,000円

(注)なお、床面積により下表のとおり上限があります

床面積 支給限度額
6平方メートル以下 28,000円
7平方メートルから10平方メートル 32,000円

11平方メートルから15平方メートル

36,000円

(注)世帯収入が一定額以上ある場合は、下表の計算式により算出した額(100円未満切上)となります

対象世帯 支給限度額
単身世帯 支給額=家賃額ー(月収ー84,000円)
2人世帯 支給額=家賃額ー(月収ー130,000円)
3人世帯 支給額=家賃額ー(月収ー172,000円)
4人世帯 支給額=家賃額ー(月収ー214,000円)
5人世帯 支給額=家賃額ー(月収ー255,000円)
6人世帯 支給額=家賃額ー(月収ー297,000円)
7人世帯 支給額=家賃額ー(月収ー334,000円)

支給期間

 申請の翌月または引越した月の翌月から最長で3カ月

 ただし、一定の要件により3カ月の延長、再延長ができる場合があります。(最長9カ月)

支給方法

 住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

住居確保給付金受給中の義務

  1. 受給期間中は、常用就職に向けた就職活動をおこなっていただきます。
  • 毎月1回以上、川西市の就労支援員との面接等を受けること
  • 自立相談支援事業において支援プランが策定された場合は、支援プランに基づく就労支援を受けること
  1. 支給期間中に常用就職した場合は届け出をしていただきます。
  • 支給決定後、常用就職(雇用契約において期間の定めのないもの、または6カ月以上の雇用期間が定められているもの)した場合は「常用就職届」を提出すること
  • 収入額が分かる書類(給与明細、振込通帳等)を毎月提出すること
  1. 家賃額、収入額等変更があった際は、必ず申告ください。支給額が変更できる場合があります。(別途手続きを説明します)

住居確保給付金を中止する場合

  1. 就職活動を怠る方については、支給を中止します。
  2. 受給中に常用就職し、就労により得られた収入が一定額を超えた場合は、原則として、収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止します。
  3. 住宅を退去した者については、退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。
  4. 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することがあきらかになった場合は、直ちに支給を中止します。
  5. 申請者及び同居の親族が暴力団と判明した場合、禁錮刑以上の刑に処された場合、または生活保護に至った場合は支給を中止します。

申請に必要な書類

  1. 住居確保給付金支給申請書
  2. 本人確認書類(次の本人確認書類のいずれかの写し

   運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、 住民票など

  1. 離職関係書類(離職等の状況が確認できる書類の写し)

  <離職、廃業後2年以内の方>
   例:離職票、解雇通知書、有期雇用契約の非更新通知、雇用保険受給資格者証
   (上記がない場合は、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写し等)

  <やむを得ない事情により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方>
   例:雇用主からの休業を命じる文書、アルバイトのシフトが減少したことがわかる文書、

     請負契約のアポイントがキャンセルになったことがわかる文書、

     個人事業主の場合は店舗の営業日や営業時間の減少がわかる文書など

  1. 収入関係書類(申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の申請月の収入がわかる書類の写し)
    例:給与明細、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、公的給付等の支給額がわかる書類
  2. 預貯金関係書類(申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の預貯金通帳の写し等)
  3. 賃貸借契約書
  4. 公共料金の領収書等(必要に応じて)
  5. 入居(予定)住宅に関する状況通知書(様式2号または2-2号)
  6. その他指定した書類

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1172(地域福祉担当) 072-740-1174(高齢者福祉担当)072-740-1189(生活困窮担当) ファクス:072-740-1311(電話番号はよく確かめておかけください。)
福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。