物価高騰重点支援給付金（7万円）について

物価高騰重点支援給付金（総合経済対策対応）【7万円】について

エネルギーや食料品価格などの価格高騰の影響が大きい住民税非課税世帯に対して、負担軽減を図るため、1世帯あたり7万円を給付します。 

支給処理の状況　下記の支給処理を完了しています。

支給処理状況

日付	件数
1月31日	15,329
2月7日	217
2月15日	192
2月21日	448
2月29日	212
3月6日	150
3月13日	96
3月21日	133
3月27日	104
3月29日	21

対象世帯

　基準日（令和5年12月1日）において、川西市に住民登録のある世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。

（注）条例により住民税均等割が免除されている世帯を含みます。
（注）住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。

給付方法

支給のお知らせ

　川西市で今年度実施済の物価高騰重点支援給付金（3万円）受給済の世帯へは、「物価高騰重点支援給付金（総合経済対策対応）支給のお知らせ」（以下「支給のお知らせ」という。）を発送しております。手続き不要で3万円を支給した口座に振り込みます。

（注）今年度実施済の物価高騰重点支援給付金（3万円）を支給した口座に原則振り込みいたしますが、すでに解約されている場合などは、改めて口座を登録しますので、令和6年1月26日（金曜日）までに給付金担当までご連絡ください。再度登録する場合、支給が1カ月以上遅くなる場合がありますのでご了承ください。 

（注）今年度実施済の物価高騰重点支援給付金（3万円）を受給済の世帯で、世帯構成に変更があった場合は、市に申請書類を提出いただくこととなります。

（注）今年度実施済の物価高騰重点支援給付金（3万円）を家計急変世帯として受給している世帯については対象外となります。

支給要件確認書

　支給要件に該当する、令和5年12月1日時点で川西市にお住まいの世帯主のかた（注1）、または上記以外の世帯へは、「物価高騰重点支援給付金（総合経済対策対応）支給要件確認書」（以下「確認書」という。）を発送しております。（注2）内容をご確認いただき、同封しております返信用封筒にて必要書類をご返送ください。

申請書

　支給要件に該当する可能性があり、令和5年1月2日〜令和5年12月1日までに川西市に転入したかたがいる申請が必要な世帯へは、「物価高騰重点支援給付金（総合経済対策対応）（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）」を発送しております。内容をご確認いただき、同封しております返信用封筒にて必要書類をご返送ください。

（注1）DV（ドメスティック・バイオレンス）などを理由に住民票上の住所以外の場所に避難されているかたについては、住民票を移しているもの（独立した世帯）とみなして、給付対象に該当する場合もございます。下記担当窓口へご連絡いただくようお願いいたします。

（注2）住民税の申告（修正申告）の時期により、給付対象でない世帯へ確認書が送付されていることがありますので、ご了承ください。
　修正申告などにより、世帯全員の令和5年度住民税が課税から非課税へ変更になった場合は、以下の提出書類を下記担当窓口まで持参していただければ、確認書を発行いたします。

• 住民税課税から非課税となったかたの非課税証明書（コピーでも可）
• 世帯主の本人確認書類の写し（コピー）（例：運転免許証、健康保険証などの写し（コピー））
• 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）（通帳またはキャッシュカードの写し（コピー））
• 世帯主以外のかたが来庁される場合は、上記の3点に加えて、来庁されたかたの本人確認書類の写し（コピー）

給付時期

　支給は、支給のお知らせ発送後、または提出書類が市に到着後、概ね2週間〜3週間をめどにしています。初回振込は1月末を予定しています。

ご注意

• 市職員や公的機関などがATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
• 市職員や公的機関などが給付金の給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。
• この給付金は差押禁止などの対象であるほか、課税対象にはなりません。