【受付終了】令和6年度物価高騰重点支援給付金(住民税非課税又は均等割のみ課税世帯10万円)について

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ページ番号1019457  更新日 令和6年11月28日 印刷 

令和6年度物価高騰重点支援給付金(住民税非課税又は均等割のみ課税世帯10万円)について

申請書の受付は令和6年9月30日(月曜日)で終了しました。 

令和6年度新たに住民税均等割が非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付し、そのうち18歳以下の子を養育する世帯には、子1人あたり5万円を加算給付します。対象世帯へは案内書類を送付します。

 なお、令和5年度物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯)の対象となった世帯には、今回の給付金は支給されません。

支給処理の状況 下記の支給処理を完了しています。

支給処理状況

日付

件数

7月19日

2,036

7月24日

37

8月7日

64

8月21日

33

9月4日

121

9月19日

70

10月2日

56

11月8日

36

川西市に転入して来られた世帯に関して、転入時期によっては、転入前の自治体へ令和5年度給付金の対象の有無について照会をしています。給付時期は照会後となりますので通常よりお時間をいただくこととなりますのでご了承ください。

対象世帯

基準日(令和6年6月3日)において、川西市に住民登録があり以下の1から3のいずれかに該当する世帯。

  1. 世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
  2. 世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税である世帯
  3. 令和6年度住民税非課税者と住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

(注)下記に該当する世帯は給付の対象外となります。

  • 令和5年度非課税世帯又は令和5年度均等割のみ課税世帯向けの給付の対象世帯

  • 住民税が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯

  • 租税条約による免除の適用を受けているかたがいる世帯

  • 確認書や申請書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合などで、単独世帯の場合は世帯自体がなくなってしまうため給付されません。

こども加算の詳細は令和6年度物価高騰重点支援給付金(こども加算5万円)についてのページをご確認ください。

給付方法

支給のお知らせが届いた世帯

 公金受取口座(マイナンバーカードの登録口座)または過去に給付金が振り込まれた口座情報がある世帯へは、「令和6年度物価高騰重点支援給付金の支給のお知らせ(住民税非課税世帯)」または「令和6年度物価高騰重点支援給付金の支給のお知らせ(住民税均等割のみ課税世帯)」を発送しています。手続き不要で公金受取口座(マイナンバーカードの登録口座または過去に給付金が振り込まれた口座に振り込みます。

(注)公金受取口座(マイナンバーカードの登録口座)または過去に給付金が振り込まれた口座に原則振り込みいたしますが、すでに解約されている場合などは、改めて口座を登録しますので、令和6年7月11日(木曜日)までに給付金担当までご連絡ください。再度登録する場合、支給が1カ月以上遅くなる場合がありますのでご了承ください。

支給要件確認書が届いた世帯

 支給要件に該当する、令和6年6月3日時点で川西市にお住まいの世帯主のかた(注1)へは、「令和6年度物価高騰重点支援給付金支給要件確認書(非課税世帯及びこども加算対象世帯)」または「令和6年度物価高騰重点支援給付金支給要件確認書(均等割のみ課税世帯びこども加算対象世帯)」を発送しています。内容をご確認いただき、同封しております返信用封筒にて必要書類をご返送ください。

申請書が届いた世帯

 支給要件に該当する可能性があり、令和6年1月2日〜令和6年6月3日までに川西市に転入したかたがいる申請が必要な世帯へは、「令和6年度物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯分、住民税均等割のみ課税世帯分及びこども加算対象世帯)申請書(請求書)」を発送しております。内容をご確認いただき、同封しております返信用封筒にて必要書類をご返送ください。

(注)令和6年1月1日より以前にお住まいの自治体で、令和5年度物価高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯)の対象となった世帯には、今回の給付金は支給されません。

(注)提出書類に不備があった場合は返却いたしますので、不備内容をご確認いただき修正のうえ申請期限までに再提出してください。申請期限までに不備が解消されなかった場合は、申請が取り下げられたものとみなします。

申請期限:令和6年9月30日(当日消印有効)

(注1)DV(ドメスティック・バイオレンス)などを理由に住民票上の住所以外の場所に避難されているかたについては、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして、給付対象に該当する場合もございます。下記担当窓口へご連絡いただくようお願いいたします。

(注2)住民税の申告(修正申告)の時期により、給付対象でない世帯へ確認書が送付されていることがありますので、ご了承ください。

 修正申告などにより、令和6年度非課税世帯または均等割のみ課税世帯へ変更になった場合は、以下の提出書類を下記担当窓口まで持参していただければ、確認書を発行いたします。

  • 住民税課税から非課税または均等割のみ課税となったかた全員の課税証明書(コピーでも可)
  • 世帯主の本人確認書類の写し(コピー)(例:運転免許証、健康保険証などの写し(コピー))
  • 受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人(カタカナ)がわかる通帳やキャッシュカードの写し(コピー)
  • 世帯主以外のかたが代理申請される場合は、上記の3点に加えて、代理人の本人確認書類の写し(コピー)

給付時期

 支給は、提出書類が市に到着後、概ね2〜3週間後をめどにしています。初回振り込みは7月19日(金曜日)を予定しています。

 支給済通知書は発送いたしませんので、通帳などでご確認ください。

スケジュール
回数

振り込み予定日

1回目 7月19日(金曜日)
2回目 7月24日(水曜日)
3回目 8月7日(水曜日)
4回目 8月21日(水曜日)
5回目 9月4日(水曜日)
6回目 9月19日(木曜日)
7回目 10月2日(水曜日)
8回目 11月8日(金曜日)

ご注意

  • この給付金は差押禁止などの対象であるほか、課税対象にはなりません。

  • 市職員や公的機関などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。

  • 市職員や公的機関などが給付金の給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1172(地域福祉担当) 072-740-1174(高齢者福祉担当)072-740-1189(生活困窮担当) ファクス:072-740-1311(電話番号はよく確かめておかけください。)
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