物価高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円）について

物価高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円）について

　令和5年12月22日、国において低所得者支援および定額減税を補足する給付の実施が閣議決定されました。川西市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用し、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
 

支給処理の状況　下記の支給処理を完了しています。

支給処理状況

日付	件数
3月29日	667
4月5日	541
4月10日	332
4月24日	301

対象世帯

　基準日（令和5年12月1日）において、川西市に住民登録があり、同一の世帯に属する者全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または令和5年度住民税均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯。

（注）住民税が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯は対象外となります。

（注）物価高騰重点支援給付金（7万円）を受給した世帯は対象外となります。

（注）こども加算対象になる世帯は物価高騰重点支援給付金（こども加算5万円）についてのページをご確認ください。

• 物価高騰重点支援給付金（こども加算5万円）について

給付方法

支給要件確認書

　支給要件に該当する、令和5年12月1日時点で川西市にお住まいの世帯主のかた（注1）へは、「令和5年度物価高騰重点支援給付金支給要件確認書（均等割のみ課税世帯）」または、「令和5年度物価高騰重点支援給付金支給要件確認書（均等割のみ課税世帯及びこども加算対象世帯）」を発送しております。（注2）内容をご確認いただき、同封しております返信用封筒にて必要書類をご返送ください。

（注）提出書類に不備があった場合返戻いたしますので、不備内容をご確認いただき修正のうえ返送期限までに再提出してください。返送期限までに不備が解消されなかった場合は、申請が取り下げられたものとみなします。

（注1）DV（ドメスティック・バイオレンス）などを理由に住民票上の住所以外の場所に避難されているかたについては、住民票を移しているもの（独立した世帯）とみなして、給付対象に該当する場合もございます。下記担当窓口へご連絡いただくようお願いいたします。

（注2）住民税の申告（修正申告）の時期により、給付対象でない世帯へ確認書が送付されていることがありますので、ご了承ください。
　修正申告などにより、世帯全員の令和5年度住民税が課税から非課税へ変更になった場合は、以下の提出書類を下記担当窓口まで持参していただければ、確認書を発行いたします。

• 住民税課税から非課税となったかたの非課税証明書（コピーでも可）
• 世帯主の本人確認書類の写し（コピー）（例：運転免許証、健康保険証などの写し（コピー））
• 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）（通帳またはキャッシュカードの写し（コピー））
• 世帯主以外のかたが来庁される場合は、上記の3点に加えて、来庁されたかたの本人確認書類の写し（コピー）

給付時期

　支給は、提出書類が市に到着後、概ね2〜3週間後をめどにしています。初回振り込みは3月29日を予定しています。

ご注意

• 市職員や公的機関などがATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
• 市職員や公的機関などが給付金の給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。
• この給付金は差押禁止などの対象であるほか、課税対象にはなりません。