市立久代幼稚園と市立川西南保育所を一体化した 「（仮称）川西久代南こども園」の整備・運営に係る対話型市場調査の実施

　本市では、第2期川西市こども・若者未来計画に基づき、市立幼稚園と市立保育所の一体化を進めています。

　市立久代幼稚園と市立川西南保育所はいずれも老朽化していることから、既存施設の活用は行わずに新設し、一体化した「（仮称）川西久代南こども園」を令和10年度から開設することとしています。なお、市立久代幼稚園と市立川西南保育所は令和10年度の開設までの間、原則として園を継続します。

　また、（仮称）川西久代南こども園の整備及び運営主体については、民間法人によることとしており、事前に市と民間法人の皆様との「対話」による意見招請（サウンディング）を実施し、この「対話」を通じて、本事業についての相互理解を図るとともに、民間法人の皆様からのアイデアや提案を積極的に取り入れることで、整備候補地をはじめとした公募条件等を整理していきたいと考えています。

　なお、本事業については、川西市議会における関連予算等の議決を経て決定するものであり、現時点では事業実施が確約されたものではありません。

• 市立久代幼稚園と市立川西南保育所を一体化した 「（仮称）川西久代南こども園」の整備・運営に係る 対話型市場調査実施要領 （PDF 803.4KB）
• 【別紙1】エントリーシート （Word 10.4KB）
• 【別紙2】事前サウンディングシート （Excel 11.1KB）

本事業の概要

　（仮称）川西久代南こども園の新園舎の整備を行うとともに、当該こども園を運営する民間法人を公募予定としています。
　新しいこども園では、川西南保育所で現在受け入れをしていない0歳児の定員を確保し、1～2歳児の定員を増やすことを予定しています。 1号認定は各学年5名程度を確保し、2号認定は現状維持か増を図り、120～140名規模の施設を計画しています。

　以下の内容については現時点での予定であり、今後変更となる場合があります。

(1)（仮称）川西久代南こども園の概要

　ア.施設　幼保連携型認定こども園
　イ.対象年齢　0～5歳児
　ウ.定員　120～140名程度 （1号認定：15名程度、2号認定：60～75名程度、3号認定：40～50名程度）
　エ.実施を要する子ども・子育て支援事業等

• 延長保育事業（午後8時まで） 、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）

(2)開設時期 　令和10年4月予定

(3)整備・運営主体 　民間法人（社会福祉法人または学校法人）

(4)整備候補地 　本サウンディングにおける民間法人の皆様からのアイデアや提案を踏まえ、決定する予定としていますが、整備用地については、以下の3つのパターンを想定しています。

　ア.民間法人が用地を確保
　イ.現久代幼稚園敷地（久代2丁目　1,748平方メートル）を貸付（有償）
　ウ.未利用公有地「旧市営住宅久代団地跡地（久代3丁目地内・約1,760平方メートル）」を貸付（有償）

アにおいては、久代小学校区内であり、かつ現園舎から近い場所が望ましいものとします。（久代小学校区：久代 1～6丁目、東久代 1・2丁目）
イにおいては、久代幼稚園園児の教育活動が継続できることを必須条件とします。

(5)引継教育保育　

　ア.期間　令和9年4月～令和10年3月までの1年間を予定。
　イ.内容　園長予定者や主幹保育教諭、クラス担任の保育教諭、調理士等が市立久代幼稚園及び市立川西南保育所において引継ぎを行う
　ウ.経費　従事した者の人件費の一部について、市が定める範囲内で補助予定

(6)三者協議会 整備運営法人決定後、市・保護者・整備運営法人で構成する三者協議会を定期的に開催し、円滑な移行に向けて教育保育内容等について協議を行い、合意形成を図る予定と しています。 令和10年4月の開設後も一定期間は三者協議会を継続することを予定しています。

(7)施設整備に係る補助金 国の「就学前教育・保育施設整備交付金」を活用予定。

調査実施スケジュール

（1） 参加申込期限 令和8年4月3日（金曜日）午後5時まで

（2） 現園舎施設の現地見学 令和8年4月6日（月曜日）～4月10日（金曜日）頃を予定

（3） 事前サウンディングシート提出期限 令和8年4月10日（金曜日）午後5時まで

（4） 対話の実施 令和8年4月中旬～下旬

主な調査内容（対話したい内容について）

（1）整備候補地に関すること

• 民間法人からの用地提案の可能性について
• 現久代幼稚園敷地での整備の可能性について
• 市が整備候補地と想定している未利用公有地について
• その他、整備候補地に関わるアイデアや提案などについて

本サウンディングにおける民間法人の皆様からのアイデアや提案、意見などを踏まえ、 整備候補地を決定する予定です

（2）教育保育に関すること

• 定員設定について
• 引継教育保育や三者協議会について
• 実費徴収や制服代など保護者負担の考え方について　など

（3）公募に関すること

• 参加意欲
• 参加にあたっての障壁
• 応募要件、公募期間　など

　その他詳細については、実施要領をご確認ください。