令和8年9月7日 市長メッセージ「熊本県宇城市へ職員を派遣 / こどもの権利を考えるシンポジウムを開催しました」

　皆さん、こんにちは。市長の越田謙治郎です。

　令和8年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の影響により、被災された方々が住まいや生活の再建に向けた支援を必要としていらっしゃるなか、川西市から熊本県宇城市へ職員を派遣しています。
　本市からの派遣は、9月5日～10日、10日～15日の2回実施いたしますが、先日9月3日には、「被災地の力になりたい」と自発的に手を上げてくれた職員たちへの激励会を行いました。
　依然として厳しい状況にある被災地へ直接赴き、現地の状況を実際に見て、被災者や現地の自治体職員の声を間近で聞くという経験は、今後、公務員の職務にあたるうえでも、かけがえのないものになると確信しています。
　まだ暑さも厳しく、活動する環境は穏やかなものではないでしょう。派遣する職員4名には、十分に体調管理をしながら宇城市での支援に尽力してくれることを期待しているという気持ちを込めて、現地へと送り出しました。

　また、昨日9月6日には「こどもの権利を考えるシンポジウム」をアステホールで開催し、基調講演や市内でこどもに関わる方々によるパネルディスカッションを行いました。
　川西市は、全国に先駆けて「子どもの人権オンブズパーソン条例」を平成10年に制定しています。オンブズパーソンの活動やその制度については、当初は批判的な声、厳しい意見もありました。しかし、歴代のオンブズパーソンや相談員、事務局の職員たちが子どもたちにずっと誠実に寄り添い続けたことで、今ではその評価は揺るぎないものとなり、みんなで支えていく制度へと成長したと感じています。
　全国で見れば現在は60あまりの自治体へと広がっているなか、本市でのオンブズパーソンの独立性を守り抜くこと、そして、制度を持続可能なものにしていくということが、私の市長としての確固たる責務です。
　令和7年度には、すべてのこども・若者があらゆる場で安心して意見を表明することができ、まちづくりなどに参加する機会が保障されるまちをめざして、「こども・若者参加条例」を施行。スタートしたばかりの条例だからこそ、市民の皆様と対話を重ね、さらに血が通ったものへと育てていきたいと考えています。
　こどもの笑顔が社会全体を幸せにすると私は思いますし、その原点は、まずこどもの人権が守られていることです。全てのこどもが、誰一人取り残されることなく輝けるまちづくりをめざし、これからもこどもの人権を大切に、歩み続けます。

　（注）写真は、先日、熊本県宇城市へ派遣する職員の激励会を行った時のものです。