住宅の耐震改修による固定資産税の減額措置

　昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、一定の耐震改修を行った場合、市に申告すると、翌年度分の固定資産税が減額されます。（注）都市計画税は減額されません。

減額要件

対象住宅

昭和57年1月1日以前に建築された住宅

工事期間

平成18年1月1日から令和8年3月31日まで（認定長期優良住宅の場合は、平成29年4月1日から令和8年3月31日まで）

工事床面積

1戸あたり120平方メートル相当分まで

耐震改修費

50万円超

申告期間

改修後3カ月以内

減額期間・内容

改修工事が完了した年の翌年度（一年度）分の固定資産税額の2分の1（認定長期優良住宅の場合は、3分の2）が減額されます。

なお、耐震改修前に当該建物が「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、翌年度から二年度分の固定資産税額の2分の1（認定長期優良住宅の場合は、減額が適用される最初の年は3分の2、その翌年は2分の1）が減額されます。

申告方法

以下の必要書類を添えて、改修後3カ月以内に市役所2階4番窓口の資産税課に申告してください。

1. 申告書
2. 住宅耐震改修証明書、又は増改築等工事証明書（原本）
3. 改修工事の内容や金額を示す工事明細書（見積書など）及び領収書の写し（工事費用が50万円超であることが確認できる書類）
4. 長期優良住宅の場合、長期優良住宅の認定通知書の写し

（注）住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書の様式は、国土交通省のホームページに掲載されています。