国の総合経済対策に係る物価高騰対策について

国の総合経済対策に係る物価高騰対策について

　依然として物価高騰が国民生活や事業運営に大きな影響を与える中、第219回臨時国会において、物価高騰対策を盛り込んだ「総合経済対策」の補正予算案が提出され、12月16日に可決・成立しました。

　こうした国の動向を踏まえ、本市では交付される重点支援地方交付金を活用し、効果的な取組みをできるだけ早期に実施します。

　具体的には、全市民を対象に1人あたり4,840円相当のおこめ券の配付などを実施します。

　おこめ券を選択した理由としましては、「使用期限を設定すること」「未利用分は精算できるスキームであること」などの条件がある中で、迅速な配付や配付経費の低減を考慮したためです。配付は3月末以降に郵送で開始し、約2カ月で全世帯に配付を完了する予定です。

• 令和7年12月18日　市長メッセージ「物価高騰対策について」

重点支援地方交付金活用の考え方

以下の考え方に基づき、エネルギーや食料品価格などの物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援します。

• 全市民に公平でスピーディに届けられること
• 業務委託料や郵送料などの支援に係る経費を抑えること

重点支援交付金の活用

生活者支援

• 一人あたり4,840円分のおこめ券を3月以降順次郵送（対象者基準日：令和8年1月1日）
• 令和8年6月検針分から4カ月分の水道基本料金を免除（770円/月（注）×4カ月分＝3,080円）

（注）口径20ミリメートルの場合

事業者支援

• 現行の原油等高騰対策中小企業支援金制度の支援上限額を20万円から40万円に拡充 (2月受付開始、対象者基準日：令和7年9月1日)

• 令和7年度川西市原油等高騰対策中小企業支援金

物価高対応子育て応援手当の支給

• 0歳から高校3年生までのこどもに、1人あたり一律2万円を支給

　平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童が対象です。児童手当の登録口座に、2月を目処に振り込みます。

今後のスケジュール

下表は状況により変動します。