地方公共団体情報システムの標準化の対応

地方公共団体情報システムの標準化の対応について

　令和8年1月5日より、市が利用する業務システムの一部が地方公共団体情報システム標準化に対応します。これに伴い、市が発行する通知書や証明書などについて、国の定めるレイアウトに変更します。

地方公共団体情報システム標準化とは

　地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みのことを指します。

　標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や証明書などのレイアウト（デザイン）が、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

　その他、地方公共団体情報システムの標準化に関する国の取組みについては、以下のリンク先をご確認ください。

• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 - デジタル庁（外部リンク）

変更となる主な帳票

　標準化によりレイアウトが変更となる主な帳票は以下のとおりです。

帳票一覧

帳票名	所管課
住民票の写し	市民課
住民票記載事項証明書	市民課
印鑑登録証明書	市民課
納税通知書など税関係通知書	市民税課（住民税、軽自動車税） 資産税課（固定資産税、都市計画税）
課税証明書、所得証明書 （注）非課税証明書は課税証明書に統一されます	市民税課
評価証明書、公課証明書、名寄台帳の写し	資産税課
納税証明書	市税収納課
決定通知書など国民健康保険関係書類	国民健康保険課
納入通知書など介護保険関係書類	介護保険課
決定通知書など後期高齢者医療関係書類	医療助成・年金課
認定通知書など児童手当、児童扶養手当関係通知書	こども支援課
投票所入場整理券	選挙管理委員会事務局

 （注）詳細については、所管課にお問い合わせください。

文字の標準化について

　標準準拠システムへの移行に伴い、全国の自治体で使用する文字を統一するため、「行政事務標準文字」を導入します。これにより、市が発行する住民票などに記載される氏名などの文字のデザインが一部変更されますが、氏名の文字そのものが変更となるものではありません。

　文字の標準化及びデジタル庁が定める文字包摂ガイドラインについては、以下のリンク先をご確認ください。

• 地方公共団体情報システムにおける文字の標準化 - デジタル庁（外部リンク）