令和元年11月28日　市長メッセージ

12月定例市議会に補正予算案など20件を提出

国民健康保険の普通調整交付金申請誤りに伴う関連議案も

　私が昨年秋に市長に就任してから1年が経過し、早いもので今年もあと1月余りを残すのみとなりました。本日、11月28日より、今年最後の第5回（12月）市議会定例会が12月25日までの会期で始まっています。

　今期定例市議会では、人権擁護委員候補者の推薦に関することや市功労者表彰に関する案件のほか、条例案や補正予算案など20案件について本会議や各常任委員会において審議される予定です。

　提案いたしました案件の中には、本年6月24日に記者発表しました「国民健康保険の平成29年度普通調整交付金申請の事務誤り」への対応に関わる給与条例の改正案が含まれています。

　この改正案は交付金が減額された5,834万2,000円に対応するため、市長以下特別職や職員の勤勉手当の引き上げ分の支給を一定期間凍結することを盛り込んだ内容となっています。これにより減額となる約5,200万円の人件費と、国民健康保険事業において、国からの交付金が増えるよう取り組むことにより約600万円の財源を確保する予定です。

　なお、この内容は、広報誌12月号の「平成30年度決算報告」10ページ下段でもお知らせしていますが、この場をお借りして市民の皆さまに改めてお詫びいたします。

　現在、市役所内では、このような事務誤りの再発防止に向けて、事務誤りが発生しそうなケースの洗い出し作業とその未然防止策を整理するなど、「内部統制」の仕組みづくりを進めています。今後も、市民の皆さまの信頼回復に向けた体制整備に取り組んでまいります。