【ご案内】 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について (予定)
ページ番号1022677 更新日 令和7年8月14日 印刷
詳細は、順次ホームページなどでご案内します。
自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について
兵庫県の「エネルギー地産地消×里山再生ひょうごプロジェクト」が、環境省の「令和7年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に採択されました。
今回採択された事業計画を基に、兵庫県が住宅向けの太陽光発電設備などの導入や、事業者向けの太陽光発電設備の導入、木質バイオマスボイラーの導入を補助し、地球温暖化対策を推進していきます。
川西市においても、自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助にむけ、9月議会で補正予算案を上程する予定としております。
募集期間(予定)
令和7年10月1日(水曜日)以降を予定しています
補助金額(予定)
補助対象設備 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|
太陽光発電設備 (太陽光パネル(ソーラーカーポート、PPA、リースは対象外)) |
公称最大出力1kW当たり7万円 (上限:5kW) |
35万円 |
定置用蓄電池の購入費用及びその工事費用(税抜き) |
1kWh当たり14.1万円の3分の1以内(上限:5kwh) |
23.5万円 |
注) ソーラーカーポートは対象外ですが、カーポートの屋根に太陽光発電設備を設置する場合には、その設備部分に限り屋根置き設備として補助対象となります。
注)令和7年8月14日付けで、兵庫県の最新情報によりソーラーカーポートを対象外としました。
申請対象者(次の要件をすべて満たすこと)(予定)
- 市内で自ら居住する新築・既築住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者。
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者。
- 発電した電力量の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費する者。
補助金交付までの流れ(予定)
1 交付申し込み
補助金交付申請書、およびその他添付書類を添えて環境政策課へ提出してください。
委任状があれば、代理申請も可能です。
2 交付決定通知
市から申請者ご本人宛に補助金交付決定通知書を送付いたします。
3 実績報告
設備設置工事が完了後、実績報告を行ってください。
実績報告の提出がない場合は補助金を交付しません。
4 補助金交付額の確定
市から申請者ご本人宛に補助金交付確定通知書を送付いたします。
5 請求書の提出
交付額確定通知書をお受け取りになりましたら、すぐに請求書をご提出ください。
請求書の提出がない場合は補助金の交付決定を取り消します。ご注意ください。
申請手続き
-
交付申請時
下記書類を環境政策課へ提出してください。ただし、提出いただく書類は変更となる可能性があります。
- 事業計画書(様式1)
- 委任状(補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。) (様式2)
- 見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し
- 設置する土地・建物の全部事項証明書
- (既築住宅の場合)申請者の設置地への居住状況を示す公的書類
- 設置する太陽光発電設備及び蓄電池の仕様がわかるもの(カタログなどの写し)
- 機器設置前の現況写真
- 発電量及び自家消費量に係る根拠書類(シミュレーションなど)
- (国の補助金を利用する場合)太陽光発電設備等について補助を受けていないことが確認できる書類
2. 実績報告に必要となる書類
交付決定後、対象設備の工事が完了次第、下記書類を環境政策課へ提出してください。ただし、提出いただく書類は変更となる可能性があります。
- 実績報告書(様式3)
- 請求書及び領収書の写し
- 補助対象設備の保証書の写し
- (新築住宅の場合) 申請者の設置地への居住状況を示す公的書類
- 電力会社との接続契約書、売電契約書等(FIT 認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用)の写し
- 補助対象設備が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類
- 設備の設置が確認できる写真
規則・要綱
詳細は随時ご案内します。
様式
詳細は随時ご案内します
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このページに関するお問い合わせ
市民環境部 環境政策課(環境業務)
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所3階
電話:072-740-1202 ファクス:072-740-1336
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