育児・介護休業法が改正されました

子育て世帯が、より柔軟に働ける社会へ

　育児休業制度は女性のキャリア継続・活躍推進に不可欠です。

　また、男性の育児休業取得を促進することで、育児負担を分担し、結果的に働く女性の負担軽減と活躍促進につながることが期待されています。実際、「育児・介護休業法」は「男女共同参画社会の実現」や「女性の活躍促進」を目的の一つとしており、男女が共に仕事と家庭を両立できる職場環境づくりの柱となっています。

　育児休業を取得する人は年々増えており、特に男性の取得率は、2022年10月の制度改正や社会の意識の変化を背景に着実に高まっています。

　2025年には子の看護休暇の見直しや所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大など、子育て世帯がより柔軟に働ける社会へ向けて「育児・介護休業法」の改正が行われました。詳しくは下のリンクから厚生労働省の育児休業制度特設サイトをご確認ください。

• 厚生労働省　育児休業制度特設サイト（外部リンク）
• 厚生労働省　育児・介護休業法の改正のポイント（外部リンク）