地域団体向け防犯カメラ設置に対する補助金

地域活動団体に対し、防犯カメラ設置費用の一部を補助します

補助金の目的

防犯カメラの普及を促進し、市民の安全で安心なまちづくりの実現を図ることを目的とし、防犯カメラを新たに設置もしくは更新しようとする地域活動団体に対し、その費用の一部を補助します。
条件などの詳細は、添付ファイル「川西市防犯カメラ設置事業補助金申請の手引き」をご覧ください。

助成対象団体

助成対象団体

自治会、コミュニティ協議会、まちづくり防犯グループなどの地域活動団体。

（注）私有財産（個人の住宅、マンションなどの共同住宅、駐車場、事業所など）の管理目的の設置、民間事業者による設置は補助対象外。

地域活動団体とは

（すべてを満たす

必要があります）

• 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
• 活動を行う地域の多数の世帯及び住民で構成されていること
• 活動を行う地域の世帯及び住民が自由に加入できること
• 規約及び代表者を定めていること

防犯カメラ購入に対する助成金額

新設

1箇所につき上限8万円

《新設の申請受付は令和7年8月29日まで》

既設分の更新

1箇所につき上限4万円

《更新の申請受付は令和7年12月26日まで》

注意

• 1団体につき1箇所が補助上限です。同一箇所に2台の防犯カメラを設置する場合でも、交付金額は新規8万円、更新4万円です。
• リース、レンタルは対象になりません。
• 過去に県又は市の補助金の交付を受けて設置した同一箇所に更新して設置しようとする場合、前回の交付決定日から5年以上経過していることが条件です。

交付申請

補助金の申請にあたっては補助要件があり、対象機器や対象費用などが決まっています。詳しくは補助金申請の手引きをご覧ください。
申請を検討される場合は、カメラを購入する前に、はやめに事前に生活安全課へご相談ください。

申請受付期間（ただし、予算上限に達した時点で申請受付を終了することがあります）

新設

令和7年5月15日（木曜日）から8月29日（金曜日）まで

既設分の更新

令和7年5月15日（木曜日）から12月26日（金曜日）まで

補助金申請の手引き、様式、交付要綱

• 令和7年度防犯カメラ設置事業補助金申請の手引き （PDF 481.4KB）
• 様式1,2,3,4（PDF版） （PDF 122.1KB）
• 様式1,2,3,4 （Word 19.4KB）
• 記載例）様式1,2,3,4 （PDF 169.1KB）
• 防犯カメラ管理運用規定（ひながた） （Word 16.1KB）
• 防犯カメラ管理運用規定（ひながた）の記載例 （PDF 150.6KB）
• 川西防犯カメラ設置事業補助金交付要綱 （PDF 11.7KB）