市民農園の開設について

市民農園の開設方法

開設者のパターン

市民農園を開設者は、市町村や農業協同組合以外に以下の2つのパターンがあります。

1. 農地を所有する者（農家など）が開設する場合
2. 農地を所有しない者（企業、NPOなど）が開設する場合

関係する法律

• 市民農園整備促進法によるもの
• 特定農地貸付に関する農地法などの特例に関する法律（特定農地貸付法）によるもの
• 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（都市農地貸借法）によるもの
• 農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの

市民農園開設手続きの留意点

1. 開設場所の選定にあたっては、周辺農地の農業上の利用増進に支障を及ぼさないこと。
2. 道路の整備状況などからみて、利用者が容易に到達できる場所を選定すること。
3. 一区画あたりの面積については、利用者のニーズなどを考慮し、利用しやすい面積とすること。
4. 農園施設を整備する場合は、施設の機能に応じて利用者が利用しやすいよう配置すること。
5. 利用料金については、土地条件、施設の規模などにより異なるかと思いますが、農園の円滑かつ有効な利用を考え、著しく高額とならないこと。
6. 開設した際の支援にあたっては、利用者の農作業についての知識、経験もまちまちであることから、できるだけ利用しやすい方法で栽培の指導、栽培マニュアルの配布などを行うこと。
7. 利用形式の制限にあたっては、利用者がレクリエーションなどとして農園を利用するもので、できるだけ利用しやすい方法で利用してもらうことを原則とし、制限は必要最小限とする。

たとえば、禁止行為として次のようなことが考えられます。

1. 建物及び工作物などの設置は認めないこと。
2. 利用者とその家族以外の者に使わせないこと。
3. 利用者が農作業を行わなくなった場合は利用をやめてもらうこと。

などがあげられます。

• 農林水産省ホームページ（市民農園の開設方法）（外部リンク）