財政健全化判断比率等の公表

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ページ番号1003690  更新日 令和5年9月22日 印刷 

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、4つの健全化判断比率と地方公営企業における資金不足比率を算定し公表します。

 川西市の各比率は、早期健全化基準を下回っています。現段階では、法律に基づいて財政健全化計画を作成し、早期に財政健全化を図る取組を行う必要はありません。

詳しくは、下記のリンク先(決算成果報告書)から令和4年度決算成果報告書(1.財政分析編)の24ページから25ページをご覧ください。

財政健全化判断比率

健全化判断比率(令和4年度)
実質赤字比率(%)
(11.69)
連結実質赤字率(%)
(16.69)
実質公債費比率(%) 7.8
(25.0)
将来負担比率(%) 91.6
(350.0)

 実質赤字額または連結実質赤字額がない場合は、を記載しています。
 本市の早期健全化基準を下段の括弧内に記載しています。

資金不足比率

公営企業の資金不足比率(令和4年度)
企業会計の名称 資金不足比率(%) 経営健全化基準(%)
水道事業 20.0
病院事業 20.0
下水道事業 20.0

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 財政課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所4階
電話:072-740-1130
企画財政部 財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。