中期財政運営プラン

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ページ番号1003637  更新日 令和2年2月4日 印刷 

 川西市では、財政運営上の目標として、中期財政運営プランを策定しています。中期財政運営プランは、総合計画にもとづいた施策を進めていくにあたって、当市における支出と収入について今後5年間にわたって推計するとともに、財政運営の持続性確保に向けて必要な行財政改革の効果や財源対策などを具体的に示したものです。

 今回策定した中期財政運営プランでは、「かわにし新時代の実現にむけて、財政健全化を早期に達成する」ことを目標としています。目標達成に向けて、全ての事業の再検証による効果額の範囲内で総合計画(総合戦略)の実現に向けた取組みを実施します。また、(1)民間の活用、(2)業務の改善、事務の効率化、(3)効率的で効果的な行政サービスの提供など、の取組を財政健全化集中期間である令和元年度から3年間で推進していきます。

 中期財政運営プランに沿った予算編成を行うことで、第5次総合計画の施策を着実に推進しつつ、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを進めていきます。

中期財政運営プラン(令和元年12月作成)の概要

中期財政運営プランについて

 5年間の収支見通しと収支不足額に対する補てん方法・金額を説明しています。

  • 現在の制度の延長線上で、歳入・歳出を推計すると、歳入は345億円程度で徐々に増加し、歳出は350億円程度の金額で推移し続け、5年間で約12億円程度の収支不足が見込まれます。
  • 収支不足分は、一時的に基金を取り崩して対応しますが、財政健全化集中期間における早期達成に向けた取り組みの推進により早期解消を目指します。
  • この取組の効果によって収支不足を補てんするだけでなく、残高が減少傾向にある基金(市の貯金)を、災害時などに備えて増やします。

収支内訳及び財政指標等の見通しについて

 中期財政運営プランの収支見通しについて、歳入歳出をより詳細に区分し、表しています。

歳入の内訳について

市税

 根幹である市税は高齢化の影響などにより個人市民税を中心に減少が続くものと見込んでいます。

地方交付税・臨時財政対策債

 地方公共団体の収入不足の補てんや団体間の税収の不均衡を是正する普通交付税・臨時財政対策債は、税収の減少を一部カバーする性質のため、増加するものと見込んでいます。

歳出の内訳について

人件費

 会計年度任用職員制度の施行により一時的に増加に転じますが、職員の世代交代により減少傾向にあります。

扶助費

 少子高齢化などの影響で増加傾向にあります。

公債費

 近年の耐震化・老朽化対応の結果、増加傾向になっていますが、学校の耐震化に係る公債費の返済終了により令和6年には減少に転じます。


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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 企画財政課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所4階
電話:072-740-1130
総合政策部 企画財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。