川西市土地開発公社第三次経営健全化計画について
ページ番号1003694 更新日 平成30年3月8日 印刷
川西市土地開発公社第三次経営健全化計画の概要
土地開発公社経営健全化制度は、土地開発公社保有地の平成24年3月末時点の簿価が一定基準に当てはまる場合、経営健全化計画を策定すれば、国の財政措置を活用して経営の健全化（簿価の縮小）を図ることができるものです。
川西市土地開発公社については、24年3月末時点で5年以上保有している土地の簿価が約49億円あり、平成23年度標準財政規模（約287億円、≒市税や地方交付税等使い道が決まっていない財源の総額）の10％を上回っているために経営健全化の条件に当てはまります。そのため、平成29年度末までの間に、公社保有地の一部を市の一般会計等で再取得し、土地開発公社による保有簿価を標準財政規模の10％未満（約28億円）にしようとするものです。
なお、添付している計画で各保有地の処分時期を表示していますが、実施環境により時期を変更する場合があります。また、経営健全化にあたっては、国の財政措置を活用し、市債を100％発行して再取得を進めます。
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