川西市土地開発公社第三次経営健全化計画について

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1003694  更新日 平成30年3月8日 印刷 

川西市土地開発公社第三次経営健全化計画の概要

 土地開発公社経営健全化制度は、土地開発公社保有地の平成24年3月末時点の簿価が一定基準に当てはまる場合、経営健全化計画を策定すれば、国の財政措置を活用して経営の健全化(簿価の縮小)を図ることができるものです。
  川西市土地開発公社については、24年3月末時点で5年以上保有している土地の簿価が約49億円あり、平成23年度標準財政規模(約287億円、≒市税や地方交付税等使い道が決まっていない財源の総額)の10%を上回っているために経営健全化の条件に当てはまります。そのため、平成29年度末までの間に、公社保有地の一部を市の一般会計等で再取得し、土地開発公社による保有簿価を標準財政規模の10%未満(約28億円)にしようとするものです。

 なお、添付している計画で各保有地の処分時期を表示していますが、実施環境により時期を変更する場合があります。また、経営健全化にあたっては、国の財政措置を活用し、市債を100%発行して再取得を進めます。


PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 企画財政課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所4階
電話:072-740-1130
総合政策部 企画財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。