ローカル10,000プロジェクト（川西市地域経済循環創造事業補助金）

ページ番号1024140　 更新日 令和8年4月24日 印刷　

令和8年度のローカル10,000プロジェクト（川西市地域経済循環創造事業補助金）の募集を開始します。
内容は以下のとおりです。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは【総務省制度】

総務省にて地元で事業を始める方を対象に初期投資費用を支援するローカル10,000プロジェクトを実施しています。

ローカル10,000プロジェクトは、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、地域経済循環づくりに取り組むものです。

（注）申請にあたっては必ず、以下の国のQ&Aをご確認ください。

• 総務省ホームページ（外部リンク）
• （概要）ローカル10,000プロジェクトとは （PDF 116.0KB）
• ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）　Q＆A （PDF 2.9MB）

ローカル10,000プロジェクト（川西市地域経済循環創造事業補助金）

• チラシ （PDF 357.2KB）

要件

●事業者の要件
 次の要件をすべて満たすこと。
1.本店所在地（個人事業主の場合は主たる事業所所在地）に係る市税、県税、所得税（個人事業主の場合に限る。）、法人税及び消費税について未納がないこと。
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団並びに本市暴力団排除に関する条例等に定める暴力団密接関係者でないこと。

●補助事業の要件
 次の要件をすべて満たすものとする。
1.補助金事業の実施場所が本市内であること。
2.国及び都道府県等が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
3.本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
4.補助金事業は、交付決定日以降に着手し、交付金交付要綱に定める期間内に完了し、所定の実績報告を行うこと。
5.以下の、融資条件を満たすこと。
(1)補助対象経費に係る地域金融機関等からの融資額の総額が、補助金額と同額以上であること。
(2)当該融資が無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。
(3)経営者が連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること。

対象事業

補助対象経費

補助金の金額

補助金の額は、補助対象経費から融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 なお、補助金額の上限額は次のとおりとする。

（注1）融資額が3,000万円未満の場合、その同額が助成上限額。

参加方法

提出書類

1. 選定に係る申込書（様式1）
2. 誓約書（様式2）
3. 地域経済循環創造事業実施計画書（様式3）
4. 質問書（様式4）
5. 事業概要ポンチ絵（様式5）
6. 交付金申請調書（様式6）【事業計画期間が年度を超える場合、翌年度末まで：2年分を記載】
   (注)提出年度内で事業が終了する場合は、提出不要。
   (注)作成する場合は、工事等の契約を分け、それぞれ実績報告・確認等を行うため、対象経費を各年度で明確に切り分ける（例えば、1年目は設計業務、2年目は建築工事等）必要があります。
7. 直近2年分の市税(市町村税・特別区税)、都道府県税(道府県税・都税)、所得税(個人事業主の場合に限る)、法人税及び消費税に未納がないことを証明する納税証明書等一式
8. 補助対象経費に係る見積書（任意様式）
   （注）単価50万円（税抜き）以上のものを調達する場合は、原則、事業者又は見積依頼先との間で資本関係のない2社以上から見積を徴取。
9. 工程表（任意様式）
10. 申請事業の実施にあたり遵守すべき法令等及び取得が必要な許可等の状況（任意様式）
11. その他市長が必要と認める書類

（注）二次審査は企画提案書等を用いてプレゼンテーションを行うものとし、提出書類全体で30ページ以内（表紙は付すこと。表紙及び見積書は頁数に含めない。）を目安とする。

提出部数

　正本1部、副本5部、提出書類のPDFデータを提出すること。

提出方法

　下記提出期間内に、問い合わせ先（提出先）に持参又は郵送により提出すること。PDFデータは電子メールにより提出すること。

提出書類の書式等

1. A4サイズ両面印刷（縦・横は自由）を基本とし、両面印刷を前提とした体裁とする。
2. 使用言語、通貨及び単位は日本語、日本円及び日本の単位とする。
3. ページ番号を付すこと（表紙を付すこと。）。

留意事項

1. 提出書類は本事業の選定以外の目的には使用しない。
2. 提出に係る費用は参加者の負担とする。
3. 提出された書類は返却しない。

事前相談

申請事業の選定への参加を希望する事業者は、下記の事前相談期間中に必ず事前相談を受けるものとする。なお、事前相談する際は、相談日前日までに電子メールにて事前相談を希望する旨と上記に掲げる提出書類を下記問い合わせ先（提出先）に送付するものとする。

＜事前相談期間＞
令和8年5月1日（金曜日）午前9時 から令和8年7月10日（金曜日）午後5時 まで

（注）申請希望のかたは申請前に必ず事前相談を受けてください。

申請

＜申請期間＞

令和8年7月24日（金曜日）午前9時 から令和8年7月31日（金曜日）午後5時 まで

（注）申請期間を過ぎた場合は、一切受け付けることができませんのでご注意下さい。

選定方法

一次審査

提出書類に基づき書類審査を行う。

二次審査

一次審査を通過した者は、提出書類に基づき審査会においてプレゼンテーションを行う。プレゼンテーションの実施方法、時間及び場所等は、一次審査結果の通知時に別途案内する。

審査項目及び配点

スケジュール（予定）

募集要項・様式

• 募集要項 （PDF 297.8KB）
• 【様式1】選定に係る申込書 （Word 11.1KB）
• 【様式2】誓約書 （Word 8.7KB）
• 【様式3】地域経済循環創造事業実施計画書 （Excel 197.8KB）
• 【様式4】質問書 （Word 10.9KB）
• 【様式5】事業概要ポンチ絵 （PPT 896.0KB）
• 【様式6】交付金申請調書（2年の場合） （Excel 28.6KB）