川西市経営革新事業支援補助金

川西市経営革新事業支援補助金

事業の概要

　川西市では、兵庫県の認定を受けた「経営革新計画」に基づく、新商品開発などの新たな取り組みの着実な事業推進を支援するため、事業経費の一部を補助します。

「経営革新計画」とは

　兵庫県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の承認を行っています。

（新事業活動の類型）

• 新商品の開発又は生産
• 新役務の開発又は提供
• 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
• 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
• 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

「経営革新計画」の申請方法などについては、下記兵庫県のホームページを参照ください。

• 兵庫県 経営革新計画ホームページ（外部リンク）

補助対象事業者

　下記のいずれにも該当する事業者。

• 兵庫県から経営革新計画の承認を受けた者であること。
• 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、市内で事業を営むものであること。
• 市税の滞納がないこと。

補助対象経費

• 謝金（専門家への謝金など）
• 委託費（業務の一部を第三者に委託するための費用など）
• 設備費（機器購入費や機器賃借料など）
• 広報費（広告宣伝費、パンフレットなどの印刷費など）
• 材料・消耗品費（原材料費や文房具の購入費など）
• その他、市長が認める経費

（注）ただし、国、県などの補助金を受ける場合は、この金額を控除した額が補助対象となります。

補助金の交付額

補助限度額

50万円

補助率

補助対象経費の3分の1以内
（注）1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

　なお、一度申請した経営革新計画に係る補助金の額が50万円に満たない場合は、1回目の申請のあった翌年度に、同一の経営革新計画に係る補助金の交付申請をすることができます。この場合、翌年度の交付申請に係る補助金の額は、50万円から当初の申請に係る補助金の額を控除した金額となります。

（注）交付申請年度内に事業を完了する必要があります。

申請方法

交付申請について

　事業着手予定日の1カ月前までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

• 補助金等交付申請書（下記様式欄よりダウンロードください）
• 事業計画書（様式第1号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 収支予算書（様式第2号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 市税納税証明書
• その他、市長が必要と認める書類

　なお、補助金の交付決定を受ける前に事業に着手したものについては、補助対象経費外となりますので、ご注意ください。

実績報告書について

　補助事業完了後20日以内、かつ、補助を受けた年度の年度末（3月31日）までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

• 補助事業等実績報告書（下記様式欄よりダウンロードください）
• 事業報告書（様式第3号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• 収支決算書（様式第4号）（下記様式欄よりダウンロードください）
• その他、市長が必要と認める書類
• 請求書（様式第6号(第17条関係)）（下記様式欄よりダウンロードください）

　なお、市の補助を受けた経営革新計画の終了後、兵庫県が実施する経営革新計画終了企業調査の調査票の写しのご提出が必要となります。

様式

交付申請書様式

• 補助金等交付申請書 （Word 14.7KB）
• 事業計画書（様式第1号） （Word 17.7KB）
• 収支予算書（様式第2号） （Word 16.6KB）

実績報告書様式

• 補助事業等実績報告書 （Word 14.6KB）
• 事業報告書（様式第3号） （Word 14.9KB）
• 収支決算書（様式第4号） （Word 16.5KB）
• 請求書（様式第6号(第17条関係)） （Word 12.6KB）