国・県・その他団体などからのお知らせ

国からの通知

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

　厚生労働省ではハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙などにより、ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めています。

　兵庫労働局では「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設し、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及びマタニティハラスメント（妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメント）に関する相談はもとより、取引先や顧客などからの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）に関する相談、就職活動中の学生からのハラスメントに関する相談にも対応しています。

【兵庫労働局　ハラスメント対応特別相談窓口】

• 開設期間：令和6年12月2日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）
  年末年始（12月28日〜1月5日を除く）
• 受付時間：午前9時から午後5時
• 電話番号：078-367-0820
• 場所：神戸市中央区東川崎町1-1-3（クリスタルタワー15階）
  兵庫労働局　雇用環境・均等部　指導課

• 兵庫労働局　ハラスメント関係　専用ホームページはこちら（外部リンク）
• 厚生労働省サイト「職場におけるハラスメント防止のために」（外部リンク）

11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です

一人でも雇ったら、労働保険（労災保険・雇用保険）の成立手続が必要です。

　「労働保険」とは、「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」とを総称した言葉であり、常勤、パート、アルバイトなどの名称や雇用形態にかかわらず、労働者を1人でも雇っている事業は原則、強制適用事業であり、成立手続を行う義務があります。
　厚生労働省では「未手続事業一掃対策」を、年間を通じた主要課題として位置付けた上で、11月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」とし、全国において集中的な活動を展開します。

• 労働保険リーフレット（厚生労働省） （PDF 257.1KB）

「全国労働衛生週間」を10月に実施

10月1日から10月7日までは全国労働衛生週間です。

　全国労働衛生週間は、厚生労働省及び中央労働災害防止協会の主唱により、関係各位の労働衛生に関する意識の高揚と労働者の健康の確保を図ることを目的に、昭和25年に第1回が実施されて以降、今にいたります。

今年のスローガンは「推してます　みんな笑顔の　健康職場」

　9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会の開催などの取り組みなどご協力をお願いします。

　詳しくは下記　厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 「全国労働衛生週間」について（厚生労働省兵庫労働局）（外部リンク）

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業

　厚生労働省では、デジタル人材の育成のため、以下の人材を対象にOFF-JTだけでは不十分な実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を民間事業者に委託して実施します。（令和5年度～7年度までの3カ年事業）

1. 公的職業訓練などを修了し一定のスキルを得た中高年齢者
2. 企業内のDX推進を担うコア人材

詳しくは下記　厚生労働省のホームページより、各事業者の事業ホームページをご確認ください。

• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業（厚生労働省）（外部リンク）

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します

4月から7月は「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン期間中です。

　厚生労働省では、学生アルバイトの労働条件の確保のため、多くの学生がアルバイトを始める4月から7月に、キャンペーンを実施しています。使用者のみなさまにおかれては、アルバイトを雇用する際に、下記の重点事項に留意をお願いいたします。

重点事項

1. アルバイトを雇うときに、 書面による労働条件の明示が必要です！
2. 学業と両立できるよう、勤務時間のシフトは適切に設定しましょう！
3. アルバイトの労働時間も適正に把握する必要があります！
4. アルバイトに、 商品を強制的に購入させることはできません！また、一方的にその代金を賃金から控除することもできません。
5. アルバイトの遅刻や欠勤などに対して、あらかじめ損害賠償額などを定めることや労働基準法に違反する減給制裁はできません。

（お問い合わせ先）兵庫労働局雇用環境・均等部指導課（電話　078‐367‐0820）
平日夜間・土日祝の相談は労働条件相談ほっとラインへ（0120‐811‐610）

詳しくは下記　厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの実施について（厚生労働省）（外部リンク）

6月は「外国人雇用啓発月間」です

　厚生労働省では、6月1日からの1カ月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行っています。

　外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っています。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください

• 6月は「外国人雇用啓発月間」です（厚生労働省）（外部リンク）

「全国安全週間」の実施について

「全国安全週間」を7月に実施します

安全週間：7月1日〜7月7日（準備期間:6月1日〜6月30日）

　全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく実施されています。
　兵庫労働局では、労働災害の減少に向けて、広く地域社会での安全意識の高揚と安全活動の定着が図られるよう、労働災害防止対策推進に努めています。

今年度のスローガンは　「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」

詳しくは下記　厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 全国安全週間（厚生労働省）（外部リンク）

「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について

今年も「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」の実施します

期間：5〜9月（準備期間4月、重点取組期間7月）

　職場における熱中症予防については、毎年「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」を展開し、各災害防止団体、使用者団体などと連携して「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく対策に取り組んでいます。
　熱中症は、組織的かつ適切に取り組めば予防が可能な災害であることから、兵庫労働局では、キャンペーンを通じてすべての職場で熱中症予防が確実に図られるよう、基本的な対策の周知啓発を図ります。

　詳しくは下記　厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」（厚生労働省）（外部リンク）
• 「職場における熱中症予防情報ポータルサイト」（厚生労働省）（外部リンク）

過労死等防止に係る取組について

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です

　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるために、シンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。
　月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の削減や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、土曜日に過重労働などに関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」を行っています。

　詳しくは下記　厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 過労死等防止対策推進シンポジウム専用ホームページ（外部リンク）
• 過労死等防止啓発月間について（厚生労働省）（外部リンク）

県からのお知らせ

県内企業人材確保支援事業（兵庫型奨学金返済支援制度）について

従業員の奨学金の返済支援制度を設ける県内中小企業及び従業員に対して、その負担額の一部を補助します。

　兵庫県では、中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員への補助を行っています。若手人材の確保や定着に、ぜひご活用ください。

補助対象企業

• 本社が県内にある中小企業及び京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所で下記の対象従業員に対して、奨学金返済負担軽減制度を設けていること。

対象従業員

• 正社員である者

• 日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者

• 申請時点で県内事業所に勤務する者

• 40歳未満の者（申請年度末時点で39歳以下の者）

詳細は下記　県ホームページからご確認ください

• 県内企業人材確保支援事業（兵庫型奨学金返済支援制度）について　（兵庫県ホームページ）（外部リンク）

中退共からの通知

中小企業退職金共済制度とは

　ご存知ですか？中退共の退職金制度

　中小企業退職金共済制度（中退共制度）は主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度です。新規加入や掛金の増額に対して国の助成制度があります。

　独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省など関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体などの協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知などに積極的に取り組んでいます。

　詳細は下記のホームページをご覧ください。

• 中小企業退職金共済事業本部ホームページ（外部リンク）
• 中小企業退職金共済制度（厚生労働省）（外部リンク）

川西市男女共同参画センター・市民活動センターからのお知らせ

働きやすい職場づくりのための講座

　川西市男女共同参画センターでは、働きやすい職場づくりのための出張研修を行っています。従業員にとって働きやすい職場とは、心身ともに快適で、意欲の向上や高いパフォーマンス効果も期待できる職場です。事業者側にとっては、生産性の向上、業績のアップ、人材の確保、離職率の低下などが期待できるのではないでしょうか。働きやすい職場づくりには、社会状況やライフスタイルの変化に応じ、ジェンダー平等視点も取り入れたアップデートが必要です。この研修制度をぜひご活用いただければ幸いです。

お問い合わせは　川西市男女共同参画センターまで
電話番号：072-759-1856、072-759-1826
ファクス：072−759−1891
メール：info@gesca-kawanishi.jp

詳細は川西市男女共同参画センターのホームページをご覧ください

• あなたの職場に出張いたします！働きやすい職場づくりのための講座（外部リンク）
• あなたの職場に出張いたします！働きやすい職場づくりのための講座ちらし （PDF 286.7KB）