関係機関からの情報

ページ番号1004171　更新日平成30年6月1日印刷　

中小企業における次世代育成支援をすすめるために

　平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、平成17年4月1日に全面施行されました。（平成26年4月23日改正）
　この法律は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。（令和7年3月31日まで10年間延長）
　101人以上の従業員を雇用する企業は、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出を行っていただく必要があります。（従業員100人以下の企業においては努力義務）
　また、平成27年4月1日より新たな認定（特例認定）が創設されました。

一般事業主行動計画とは

　一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

詳しくは
　兵庫労働局雇用環境・均等部　指導課へ　電話：078-367-0820

新たな認定（特例認定）制度とは

　一般事業主行動計画を策定・届出し、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定（特例認定）制度が創設されます。（特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出に代わり、次世代育成支援対策の実施状況を公表していただくことになります。）

　認定企業になると、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品、名刺、広告、求人広告等につけることができ、起業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待されます。また、建物等の割増償却を受けられる税制上の優遇措置（くるみん税制）の適用を受けることができます。

詳しくは
　兵庫労働局雇用環境・均等部　指導課へ　電話：078-367-0820