農地を転用する場合

農地の転用（農地法第4条・第5条）

農地を農地以外の用途（宅地、駐車場、資材置場など）に転用する場合は、あらかじめ農地法第4条または第5条の規定に基づく届出または許可の手続きが必要です。なお、一時的に資材置場等に利用する場合も該当します。

また、転用手続きは、市街化区域内の農地は届出、市街化調整区域内の農地は県知事の許可が必要となります。

いずれの手続きも、農業委員会が窓口です。

　農地法第4条：自己所有の農地を自ら転用する場合

　農地法第5条：農地の所有者以外の者が、新たに権利の設定・移転を受け、農地を転用する場合

市街化区域内の農地の転用（届出が必要）

農業委員会へ必要書類を提出してください。原則として受付日から2週間程度で受理通知書を交付します。

また、郵送による受付は行っておりません。農業委員会事務局の窓口（市役所2階6番）までお越しください。

＜事務処理の流れ＞

1. 届出書の提出
2. 届出書の受理・書類の審査
3. 現地調査
4. 農業委員会会長の専決処理
5. 受理通知書の交付

＜必要書類＞

• ＜4条届出書＞ （Word 35.5KB）
• ＜4条届出書＞(記載例) （PDF 101.0KB）
• ＜5条届出書＞ （Word 56.0KB）
• ＜5条届出書＞(記載例) （PDF 110.3KB）
• ＜添付書類＞4条・5条届出書添付書類一覧表 （PDF 63.6KB）
• ＜同意書＞隣接農地・生産組合長・水利組合長 （PDF 55.9KB）
• ＜委任状＞ （Word 13.2KB）
• ＜委任状＞（記載例） （PDF 81.0KB）

市街化調整区域の農地の転用（県知事の許可が必要）

市街化調整区域内での農地転用は、農地法に基づく許可基準に基づき、県知事が許可等を行います。受付及び事前相談の窓口は農業委員会となります。まずは事前にご相談・お問い合わせください。

＜申請から許可までの流れ＞

1. 許可申請書の提出
2. 申請書の受理・審査（書類に不備や不足がある場合は、修正・追加をお願いする場合があります）
3. 現地調査
4. 農業委員会定例会による審議
5. 県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取（3,000平方メートルを超える転用の場合）
6. 農業委員会の意見を付して、県へ進達
7. 県による審査・許可（または不許可）の決定
8. 許可証の交付

詳しくは、次のリンクより兵庫県のホームページをご覧下さい。

• 兵庫県ホームページ（外部リンク）