川西市 人権行政推進プラン
ページ番号1015764 更新日 令和7年6月26日 印刷
川西市人権行政推進プラン（第4次改定版）
川西市では、だれもが幸せを感じるまちをめざして、川西市人権行政推進プラン（第4次改定版）を作成しました。
川西市人権行政推進プラン（第4次改定版）の概要
第1章 策定にあたって （本編P1〜2）
- 策定の背景
人権問題が複雑化かつ多様化しているなか、川西市における人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進をはかるため、策定するものです。プランの推進に当たっては、行政だけでなく市民や地域、企業、各種団体、市民グループなど、さまざまな主体が積極的かつ自主的に取り組むことが必要です。 - プランの位置づけと期間
プランは、人権教育・人権啓発をはじめとする本市の人権行政の推進のための基本方針を示したもので、平成12（2000）年施行の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下「人権教育・啓発推進法」という。）第5条に基づく計画です。また、憲法に定める基本的人権の考え方や、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」を踏まえて策定するものです。
期間：令和7年度から14年度までの8年間
第2章 人権尊重の理念 （本編P3）
一人ひとりが人権について正しく理解し、自分の人権のみならず、他者の人権も尊重し、人権文化を市民と行政の協働によって築いていきます。
人権文化とは、人権を尊重する考え方や感じ方、行動の仕方が、日常の当たり前になるということです。
第3章 人権に関する取組みの状況 （本編P4〜9）
- 国連を中心とした人権の取組み
- 日本における人権の取組み
- 川西市における人権の取組み
（1）現状と課題について
部落問題では、関係住民の住環境や生活実態の改善については、一定の成果が認められました。しかし、結婚差別、就職差別、インターネットを使った差別書き込みなど、差別意識や偏見が未だ根強く残っています。また、国際化、情報化、高齢化、価値観の多様化等に伴い、人権に関わるさまざまな問題が健在化しています。
（2）川西市人権問題に関する市民意識調査の結果の考察
ア 権利や憲法に関する市民の理解
憲法における権利に対する市民の理解が低いことが明らかになりました。憲法や人権に対する誤解に基づく意見を肯定する回答が多く、今後の人権教育・人権啓発の課題です。
イ 人権侵害への対応
県や市町村以外の公的な機関などに相談した人が少なく、特に何もしなかった人も2割以上います。相談体制の充実だけでなく、相談窓口の存在とその機能について広報に努める必要があります。
ウ 部落問題に関すること
部落問題に関する差別的な発言に出会った際、それに反発・疑問を感じる人が2割です。反発・疑問を感じ、発言の問題性を指摘できる人を増やしていく啓発への取組みが重要です。
第4章 人権・平和施策の推進 （本編P10〜53）
- 人権行政の推進体制
- 人権教育・人権啓発の推進
（1）基本的な考え方
（2）学校園所における人権教育
（3）地域社会における人権教育・人権啓発
（4）市民との協働
（5）評価指数
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評価指数 |
めざす方向性 |
現状 |
目標 |
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|---|---|---|---|---|
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1 |
人権侵害を体験したときに、誰かに相談した市民の割合 （市民実感調査） |
上げる
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28.6% （R5年度） |
40.0% （R13年度） |
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2 |
「差別する人だけではなく、差別される人にも問題がある」 そう思う、どちらかといえばそう思う人の割合 （人権問題に関する市民意識調査） |
下げる
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20.4% （R5年度） |
15.0% （R13年度） |
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3 |
「日本国憲法は、国民が守るべきルールである」 そう思う、どちらかといえばそう思う人の割合 （人権問題に関する市民意識調査） |
下げる
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83.5% （R5年度） |
40.0% （R13年度） |
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4 |
「川西市子どもの人権オンブズパーソン」制度について、 内容も含めおおむね知っている人の割合 （人権問題に関する市民意識調査） |
上げる
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10.6% （R5年度） |
15.0% （R13年度） |
| 5 |
「外国人労働者が増えると治安や風紀などが悪くなる」 そう思う、どちらかといえばそう思う人の割合 （人権問題に関する市民意識調査） |
下げる
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29.0% （R5年度） |
15.0% （R13年度） |
- 人権相談・擁護
・主な相談先 - 平和施策について
・主な平和事業の経過 - 総合センターについて
・総合センターに関連する経緯 - 人権課題への取組み
（1）女性の人権
（2）子どもの人権
（3）高齢者の人権
（4）障がいのある人の人権
（5）部落差別に関する人権課題
（6）アイヌの人々の人権
（7）外国人の人権と多文化共生
（8）感染症に関連する人権
（9）刑を終えて出所した人の人権
（10）犯罪被害者等の人権
（11）インターネット等に関する人権課題
（12）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権
（13）生活困窮者等の人権
（14）性的マイノリティの人権
（15）自死（自殺）者とその家族の人権
（16）職場等における人権課題
（17）震災等の災害に起因する人権課題
（18）多様な人権課題
・人身取引に関する人権問題
・婚外子に関する人権問題
・ひとり親家庭に関する人権問題
・ユニークフェイスの人（見た目問題）に関する人権問題
・社会的ひきこもりの人たちに関する人権問題
・病気等に関する人権問題
資料1.
カタログポケット（多言語情報発信ツール）で、閲覧していただけます。
対応言語は、英語、韓国語、中国語（繁体字・簡体字）、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語、日本語の10言語です。
「川西市人権行政推進プラン（第4次改定版）（案）」に対する提出意見と市の検討結果を公表します 【終了しました】
「川西市人権行政推進プラン（第4次改定版）（案）」に対する提出意見と市の検討結果を公表します。
- 意見募集期間 令和6年12月18日（水曜日）から令和7年1月17日（金曜日）まで
- 意見提出人数 5人
- 意見提出件数 8件
なお、ホームページのほか、下記の場所で令和7年2月27日（木曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで公表しています。
公表方法
- 市ホームページ
- 人権推進多文化共生課（本庁舎4階4番窓口）、市政情報コーナー（本庁舎2階）、大和行政センター及び市内各公民館（川西公民館、川西南公民館、明峰公民館、多田公民館、緑台公民館、けやき坂公民館、清和台公民館、東谷公民館、北陵公民館）、各コミュニティセンター（牧の台会館、多田東会館、加茂ふれあい会館、満願寺ふれあい会館）、アステ市民プラザ、中央図書館、パレットかわにし、黒川里山センター、総合センターで公表
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【資料1】人権行政推進プラン(第4次改定版)(案)意見提出手続結果 （PDF 222.3KB）
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【資料2】人権行政推進プラン(第4次改定版)(案)市議会意見と市の検討結果 （PDF 205.0KB）
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【資料3】人権行政推進プラン(第4次改定版)(案) 修正対比表 （PDF 3.3MB）
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【資料4】人権行政推進プラン(第4次改定版)(案)概要 （PDF 533.8KB）
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【資料5】人権行政推進プラン(第4次改定版)(案) （PDF 8.9MB）
「人権行政推進プラン（第4次改定版）（案）」のパブリックコメントを実施します。 【終了しました】
だれもが幸せを感じるまちをめざして、川西市人権行政推進プラン（第4次改定版）の案を作成しましたので、川西市参画と協働のまちづくり推進条例（平成22年川西市条例第16号。）第9条の規定に基づき、この案に対する市民の皆さんからの意見を募集します。
人権行政推進プラン（第4次改定版）（案）
資料編
意見募集期間
令和6年12月18日（水曜日）から令和7年1月17日（金曜日）まで
公表方法
- 市ホームページ
- 人権推進多文化共生課（本庁舎4階4番窓口）、市政情報コーナー（本庁舎2階）、大和行政センター及び市内各公民館（川西公民館、川西南公民館、明峰公民館、多田公民館、緑台公民館、けやき坂公民館、清和台公民館、東谷公民館、北陵公民館）、各コミュニティセンター（牧の台会館、多田東会館、加茂ふれあい会館、満願寺ふれあい会館）、アステ市民プラザ、中央図書館、パレットかわにし、黒川里山センター、総合センターで公表
意見の提出方法
書式は自由です。案件名、氏名、住所（川西市以外にお住まいのかたについては、在勤、在学、利害関係人のいずれかに該当するか。）、年齢を記入のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。
市ホームページ 下記「意見提出専用フォーム」から意見を提出
電子メール kawa0014@city.kawanishi.lg.jp
郵送 〒666-8501 川西市中央町12−1 川西市役所人権推進多文化共生課あて
ファクス 072-740-1151
その他
お寄せいただいたご意見は、市の検討結果とともに公表します。ただし、氏名などの個人情報は公表しません。
なお、電話での意見の受付や、意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
川西市人権施策審議会
人権行政推進プラン（第3次改定版）
市では、令和2年4月に人権行政推進プランの第3次改定版を策定し、本プランにもとづき人権行政をすすめています。
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このページに関するお問い合わせ
市長公室 人権推進多文化共生課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所4階
電話：072-740-1150 ファクス：072-740-1151
市長公室 人権推進多文化共生課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。