認可地縁団体制度について（自治会の法人化）

　従来、自治会が集会所などの不動産を所有されていても、自治会の名称では登記ができず、会長個人又は複数の役員名義で登記せざるを得ませんでした。こうした個人名義の登記は、転居や相続などいろいろなトラブルがありました。
　そこで、地方自治法（第260条の2）が平成3年4月に改正され、自治会が「地縁団体」として一定の手続きのもとに、市長に申請し認められれば法人格が取得でき、自治会名義で不動産等の登記ができるようになりました。
　さらに、令和3年度の地方自治法の一部改正により、認可の目的が「不動産等の保有」から「地域的な共同活動を円滑に行うこと」へと見直され、不動産等の保有をせずとも法人格が取得できるようになりました。

認可地縁団体制度に関する手引書ができました

　認可地縁団体制度の概要から手続きの流れ、申請に必要な書類などを1冊の手引書にまとめました。
　認可申請を考えられる場合は、ご一読ください。ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

• 自治会等の法人化の手引書〜認可地縁団体制度について〜 （PDF 855.2KB）

手続きの流れ

1. 団体内部の話し合い
2. 参画協働課へ事前相談
3. 総会の開催
4. 申請書類の作成・準備
5. 申請
6. 審査（市）
7. 認可・告示、通知（市）

「地縁団体」の認可申請に必要な書類

1. 認可申請書
2. 規約
3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
4. 構成員の名簿
5. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
6. 申請者が代表者（自治会長）であることを証する書類
7. 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無、並びに、職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）を記載した書類
8. 区域を示した図面
9. 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）を記載した書類