自治会への加入促進に関する協定

自治会への加入促進に関する協定を締結しました

　平成28年3月16日には公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部、3月18日には一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部が、それぞれ川西市と「川西市における自治会への加入促進に関する協定締結式」を行い、協定を締結しました。

　今回の協定締結により、川西市内で同団体の会員となっている不動産事業者の皆さんが、住宅の販売や賃貸等をする場合、入居予定者に対し自治会への加入について説明するなど、自治会への加入促進に協力をお願いすることとなりました。

全日本不動産協会と宅地建物取引業協会　川西市の地域力の強化に協力

　協定締結式では、自治会への加入促進に向け協力して取り組んでいく決意を表明しました。

　全日本不動産協会兵庫県本部　南村忠敬本部長
「物件を紹介して終わりではなく、そこに住む人と地域がつながるお手伝いが出来ればと思います。」

　宅地建物取引業協会阪神北支部　穂積幸一支部長
「空き家の増加や少子高齢化などにより、地域が協力して解決しなければならない問題が増えている。安全安心のまちづくりや、地域活性化のお手伝いができてうれしく思います。」

　大塩市長
「災害時など、いざというときにも、近所のつながりはとても大切。また、市全体が盛り上がることはお互いにとって有益だと思う。今回の協定で、自治会加入率の上昇をめざし、地域の活力に結びつけたいですね。」

協定に基づき、今後不動産事業者のみなさんへ協力をお願いする事項は次のとおりです。

1. 住宅の販売や賃貸等をするとき、入居予定者に対しチラシを配布し、自治会加入について説明する。
2. 可能な範囲で、店舗に自治会加入促進ポスターを掲示する。
3. 地域の自治会やコミュニティから依頼があった場合、可能な範囲で地域行事の案内チラシなどを店舗に掲示する。