市民協働事業提案制度（自由提案型）

平成26年度市民協働事業の成果報告

　平成27年5月26日（火曜日）に平成26年度市民協働事業成果報告会を開催しました。そこで、報告された各団体の活動内容をご紹介します。

成果報告発表団体は次の3団体です。

• 赤ちゃん先生プロジェクト阪神北校

• 赤ちゃん先生プロジェクト阪神北校 （PDF 2.7MB）

• NPO法人川西再発見

• NPO法人川西再発見 （PDF 3.9MB）

• 身近な自然とまちを考える会

• 身近な自然とまちを考える会 （PDF 852.2KB）

公開プレゼンテーションによる審査の結果、補助事業が決定しました

　平成26年5月22日に公開プレゼンテーションを開催しました。提案団体はそれぞれパワーポイントを使用し、提案事業についての説明や、日ごろの活動への想いを発表しました。また、発表後は、審査会委員からの質問に答えました。

　公開プレゼンテーションによる審査の結果、市民協働事業補助金を交付する事業を次の3事業に決定しました。

　市民協働事業補助金を交付する事業の目印として、ロゴマークを作成しました。協働事業を行う中で、刊行物等を発行する際には、当ロゴマークを活用していただく予定です。

赤ちゃん先生プロジェクト　

提案団体

　赤ちゃん先生プロジェクト　阪神北校

事業の目的及び内容

　「中学生が育児中の母親とその赤ちゃんと共に命について考えることにより命の大切さを学ぶとともに親になる準備を認識」をすることを目的に、「0歳から3歳児までの赤ちゃんが先生となり母親と一緒に教育機関へ訪問し、赤ちゃん先生クラス」を実施する

川西の資源（豊かな自然・歴史等街の魅力）を共有し、発信しよう！

提案団体

　特定非営利活動法人　川西再発見

事業の目的及び内容

　会発足以来、歩いて学び知ったこと、地域の人から学んで見つけ出した川西のお宝・魅力（歴史・自然環境等）をまとめた「川西ええとこ絵図」ガイドブックを作成し、街の良さを共有し、自分の街に愛着を持った市民力で広くかわにしを発信し、まちの活性化を図る。
　他市にはないエドヒガン群落や里山の自然を県域を越えた市民活動のネットワークでブランド化し、広域からの集客を図る。

子ども・市民の水辺の生き物学習事業　田んぼと小川編

提案団体

　身近な自然とまちを考える会

事業の目的及び内容

1. トンボ池や小川を活用し、子ども・市民の自然観察体験を実施する。
2. 日本一の里山のすばらしさを体感し、心の醸成を図る。
3. ふるさと川西に誇りを持ち、市民で育てる学習ゾーンを構築する。

市民協働事業補助金にかかる公開プレゼンテーションを実施します

公開プレゼンテーション

公開プレゼンテーションは終了しました。

プレゼンテーションは公開で行います。ご興味のある方は当日会場までお越しください。 

日時

5月22日（木曜日）　午後2時～3時（予定）

場所

川西市役所7階大会議室

プレゼンテーションに臨む提案団体は下記の3団体です。

• 赤ちゃん先生プロジェクト　阪神北校
• 特定非営利活動法人　川西再発見
• 身近な自然とまちを考える会

市民協働事業を募集します！　川西市市民協働事業補助金

平成26年度　市民協働事業　募集要項（応募期間　平成26年4月1日から30日まで）

募集は終了しました。

提案事業の要件

　提案事業は、次のすべての要件を満たしていることが必要です。

1. 提案者が川西市内で実施する自主事業であること
2. 第5次川西市総合計画に沿ったまちづくりを進める事業であること
3. 川西市から他の補助、助成等の資金援助を受けている事業または受ける予定の事業でないこと

提案者の要件

　提案者は、次のすべての要件を満たしている市民公益活動団体等であることが必要です。

1. 市内に本拠を置き、おおむね5人以上の構成員で組織していること
2. 組織の運営に関する定款、規則又は会則等の定めを有すること
3. 適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること
4. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制下にある団体でないこと
5. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）の規定による処分を受けている団体又は当該団体若しくはその役職員若しくは構成員の統制下にある団体でないこと

交付される市民協働事業補助金について

• 審査を経て選定された事業の実施に要する経費について、その2分の1を補助します。ただし、上限は20万円です。
• 補助金は単年度ごとの事業に対して交付します。同一の事業については3回を限度として交付します。

応募に必要な書類

　下記の書類の提出が必要です。（1～4は下の添付様式を参照してください）

1. 協働事業補助金交付申請書
2. 協働事業収支予算書
3. 自由提案型協働事業提案書
4. 団体概要
5. 定款、規則、会則その他これらに類するもの
6. 役員名簿
7. 団体の活動状況を示す資料
8. 団体の経営状況を示す資料
9. その他活動の様子がわかる資料（会報、新聞の切抜、写真など）

• 協働事業補助金交付申請書 （Word 16.6KB）
• 協働事業収支予算書 （Word 19.3KB）
• 自由提案型協働事業提案書 （ 61.0KB）
• 団体概要書 （ 88.4KB）

協働事業の審査方法について

　審査は、公開プレゼンテーションにて行います。提案団体は、提案事業について説明するとともに、協働事業審査会からの質問に答えていただきます。
　各団体のプレゼンテーション終了後、協働事業審査会が提案事業についての審査を行い、市長はその結果をもとに協働事業の選定をします。

応募方法

応募に必要な書類に記載の必要書類を、市の担当窓口まで提出をお願いします。

提出期限

平成26年4月30日（水曜日）　午後5時30分まで

提出書類

上記応募に必要な書類に示した書類

提出方法

持参または郵送（4月30日消印有効）

提出先

川西市地域分権推進課　〒666－8501　川西市中央町12番1号

（注）募集から事業実施までの流れなど、事業の詳細については次のパンフレット等をご覧ください。

• 川西市市民協働事業募集要項（パンフレット） （PDF 301.6KB）
• 川西市市民協働事業提案制度実施要綱 （PDF 11.2KB）
• 川西市市民協働事業補助金交付要綱 （PDF 9.4KB）
• 様式1～10 （Word 33.0KB）
• 市民協働事業補助事業ロゴマーク（カラー） （Png 82.3KB）
• 市民協働事業補助事業ロゴマーク（モノクロ） （Png 849.9KB）