中小企業信用保険法第2条第5項第1号（セーフティネット）

お知らせ

　株式会社全東信の破産手続開始により影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として、「セーフティネット保証1号」が発動されました。

当該事業者：株式会社全東信
指定期間：令和8年7月6日～令和9年7月5日

　セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

• セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）（外部リンク）

1号認定（連鎖倒産防止）

対象中小企業者

• 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
• 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者
  （取引規模：最近 6 か月又は 12カ月の全取引額に占める指定事業者との取引額）

提出書類

1. 認定申請書　1通
   （減少率は小数点第2以下を切り捨てで表記してください）
2. 業種及び事業所所在地の分かる書類
   法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日の3カ月以内発行のもの）
   個人事業主の場合：直近の確定申告書
   （注1）税務署の受付印又は受付メール詳細が必要です。
   （注2）上記で川西市内事業所の所在地が確認出来ない場合は開業届、営業許可書などが必要です。
3. 当該事業者に対しての債権額を確認できる資料
   【手形取引がある場合】
   受取手形（表裏）の写し ※原本が金融機関保有の場合は、金融機関が発行する保有証明書等
   【手形取引がない場合】
   売掛金台帳、得意先元帳、納品書、請求書及び入金状況が確認できる資料等の写し
   上記の書類に加えて、当該事業者との取引規模を確認できる書類等
   例）：裁判所・弁護士等からの決定通知書、取引規模の確認できる売上台帳等、債権登録等
4. 銀行員や従業員など代理のかたが来られる場合は、委任状（任意の様式）および名刺（委任者は自署または記名・実印の押印で記載してください）

• 委任状例 （PDF 39.2KB）
• 委任状例 （Word 11.5KB）

（注）提出いただいた書類はお返しできませんのでご注意ください。

郵送でご申請希望の場合

上記の書類の他に下記資料を同封の上ご申請ください。

• 返信に必要な切手を貼った返信用封筒
• 名刺またはご連絡先（メールアドレス・電話番号・ファクス番号）

不備があった場合などは時間を要しますのでご了承ください。

申請書様式

• 認定申請書 （PDF 53.2KB）
• 認定申請書 （Word 10.5KB）
• 認定申請書（記入例） （PDF 68.6KB）

3　申請できるかた

1. 個人事業者の場合　主たる事業所（店舗など）が川西市内にある事業者
2. 法人事業者の場合　本店登記が川西市内である事業者

いずれの場合も申請者の所在地は川西市の住所をご記入ください。

4　認定書の発行

　認定基準を満たしていない場合や、書類に不備がある場合などは認定できません。

5　有効期間

• 認定書の有効期間は発行日を含めて30日以内です。
• 市が認定した日から30日以内にセーフティネット保証の申込みを行ってください

6　申込み・問い合わせ先

川西市産業振興課（市役所2階7番窓口）