工場立地法などに係る届出について
ページ番号1012642 更新日 令和6年8月23日 印刷
工場立地法の届出について
工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように導き、その結果、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的として制定されています。
工場立地法と兵庫県工業立地の適正化に関する条例の関係
工場を設置または変更(軽微な変更を除く)する場合、敷地面積に応じた届出が必要です。
工場立地法 | 兵庫県工業立地の適正化に関する条例 | |
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届出書類 |
特定工場新設(変更)届出書 (注)同ページの下記、工場立地法届出様式 |
工場設置届出書 (注)兵庫県ホームページに様式があります |
対象 |
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敷地面積1,000平方メートル以上 |
規制内容 |
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届出時期 | 工事着手の90日前(短縮申請あり) | 工事着手の90日前 |
問い合わせ先 | 川西市 産業振興課 | 兵庫県 地域産業立地課 |
届出先 | 川西市 産業振興課 | 川西市 産業振興課 |
届出の対象となる工場(特定工場)
業種
製造業(物品の加工業を含む)、電気供給業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く)、ガス供給業、熱供給業
対象
敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
届け出が必要な場合・不要な場合
必要な場合 | 不要な場合(軽微な変更) |
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なお、川西市においては、工場立地法に基づく地域準則条例などはないため、工場立地法に関する準則に基づき届出をしていただきます。
特定工場の建設にあたっての基準(工場立地法準則)
(1)生産施設面積率
敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限が業種別に30~65%以下の範囲内に定められています。
(2)緑地面積率
敷地面積に対して20%以上の緑地面積が必要です。
(3)環境施設面積率
敷地面積に対して25%以上の環境施設面積が必要です。
(注)環境施設面積のうち、敷地面積の15%以上は敷地の周辺部に配置することが必要です。
(注)工場立地法の施行(昭和49年6月28日)時点で立地している工場(既存工場)については、緩和措置があります。
工場立地法届出様式
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様式第1 特定工場新設(変更)届出書(一般用) (Word 50.0KB)
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様式B 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用) (Word 50.5KB)
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様式第3 氏名(名称、住所)変更届出書 (Word 30.0KB)
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様式第4 特定工場承継届出書 (Word 30.5KB)
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別紙1 特定工場における生産施設の面積 (Excel 25.0KB)
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別紙2 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 (Excel 37.5KB)
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別紙5 特定工場における大気に係る汚染物質の最大排出予定量 (Word 19.0KB)
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別紙6 特定工場における水質に係る汚染物質の最大排出予定量 (Word 19.2KB)
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別紙7 燃料及び原材料の使用に関する計画 (Word 18.1KB)
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別紙8 公害防止施設の設置その他の措置 (Word 23.6KB)
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様式例第1 事業概要説明書 (Excel 31.5KB)
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様式例第2 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図 (Excel 45.0KB)
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様式例第3 特定工場用地利用状況説明書 (Excel 35.5KB)
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様式例第4 特定工場の新設のための工事の日程 (Excel 32.0KB)
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届出の概要書 (Excel 15.5KB)
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新設工場の準則計算表 (Word 46.0KB)
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既存工場の準則計算表 (Word 56.0KB)
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変更の経過及び準則計算の数値表 (Excel 26.0KB)
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工場設置届出書附属説明書 (Excel 219.0KB)
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特定工場新設(変更)届出の修正について (Word 35.0KB)
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委任状 (Word 35.0KB)
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このページに関するお問い合わせ
市民環境部 産業振興課(商工)
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
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